【2026年】草津市の省エネ補助金｜滋賀県の補助金に上乗せできる？補助額と注意点を解説

「電気代を下げたいけれど、LEDや空調を入れ替えるにはお金がかかる」

そんな悩みを抱えている草津市の事業者に、ぜひ知ってほしい補助金があります。

2026年9月3日、草津市で「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の受付が始まりました。この補助金の大きな特徴は、滋賀県の補助金を受けた設備に対して、草津市からも補助を受けられることです。

つまり、条件を満たせば「滋賀県の補助＋草津市の補助」という2段階の支援を受けられます。草津市の受付期間は2027年3月31日までです。LED照明や空調などの設備更新を考えている事業者にとって、設備投資の負担を大きく減らせる可能性があります。

この記事では、補助金に詳しくない方にも分かるように、「どのくらい補助される？」「何が対象？」「何から始めればいい？」という順番で解説します。

草津市の省エネ補助金は何がすごい？

今回まず知ってほしいのが、滋賀県と草津市、両方の補助を受けられる仕組みです。滋賀県では「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」を実施しており、補助率は補助対象経費の3分の1以内です。さらに草津市では、滋賀県の補助金を受けた設備を対象に、補助対象経費の3分の1以内を補助します。

ただし「滋賀県1/3＋草津市1/3＝必ず2/3」となるわけではありません。 2026年度は、滋賀県の省エネ設備に対する補助限度額が最大200万円なのに対し、草津市は最大100万円です。そのため、設備費によっては県と市を合わせても2/3にならない場合があります。

さらに、実際の補助額はエネルギー削減量などによっても変わります。「1/3」という補助率だけを見るのではなく、補助限度額まで確認することが重要です。

300万円と600万円では補助割合が変わる

では、設備費によって補助割合がどのくらい変わるのか、具体的に見てみましょう。

補助対象経費が300万円の場合、3分の1は100万円です。補助率と上限額だけで計算すると、「滋賀県100万円＋草津市100万円＝合計200万円」となり、設備費の約66.7％にあたります。

一方、補助対象経費が600万円の場合は違います。滋賀県は3分の1の200万円ですが、草津市は補助限度額が100万円のため、「滋賀県200万円＋草津市100万円＝合計300万円」です。設備費600万円に対して、補助割合は50％となります。

県と市の補助率がそれぞれ3分の1以内でも、設備費が高くなると「合わせて2/3」にはなりません。ただし、これも補助率と上限額だけで計算した場合の例です。実際の補助額はエネルギー削減量によっても変わります。

では、実際の補助額はどのように決まるのでしょうか。次で詳しく見ていきます。

「補助1/3」でも必ず1/3もらえるわけではない

「補助率1/3」と聞くと、300万円の設備なら100万円補助されると思いますよね。しかし、LEDや空調などの省エネ設備では、設備費の1/3がそのまま補助されるとは限りません。

草津市の補助金では、省エネ設備の補助額について「補助対象経費の1/3」と「補助限度額」を比べ、低い方の金額が採用されます。また、省エネ設備の補助限度額は、「100万円」と「年間のエネルギー削減量（GJ）×1万円」を比べ、低い方です。

たとえば、補助対象経費が300万円なら、1/3は100万円です。しかし、設備更新による年間のエネルギー削減量が50GJだった場合は、「50GJ×1万円＝50万円」となります。この場合は100万円より50万円の方が低いため、草津市から受けられる補助額は最大50万円となります。

つまり、実際の補助額を知るには、設備の価格だけではなく、「その設備に替えることで、年間どれくらいエネルギーを削減できるのか」も確認する必要があります。 その削減量を把握するためにも、省エネ診断が重要になります。

まずは「省エネ診断」を受ける

では、補助金を利用するには、まず何をすればいいのでしょうか。

LEDや空調などの省エネ設備で滋賀県の補助金を申請する場合、まず必要になるのが省エネ診断です。省エネ診断では、現在のエネルギー使用量を調べ、設備を更新するとどのくらい省エネになるのかを確認します。この診断結果は、補助金額にも関係します。

草津市の補助金でも省エネ診断が必要ですが、滋賀県への申請で受けた診断を、草津市への申請時にもう一度受ける必要はありません。

ここで注意したいのが、診断の申込先です。滋賀県産業支援プラザが実施していた2026年度の「省エネ診断支援事業（中小企業者向け）」は、現在受付を終了しています。

しかし、省エネ診断そのものが受けられないわけではありません。 補助金の要件を満たす診断機関や専門家に依頼する方法があります。滋賀県産業支援プラザでは、省エネ診断に対応できる登録専門家も公開しています。

また、エナジーセーブデザイン協会（ESDA）でも省エネ診断を行っています。「自社の場合はどこに頼めばいい？」「この診断で補助金を申請できる？」と迷った場合は、設備を購入する前に確認しておくことが大切です。

省エネ診断について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

LEDや空調も対象になる

対象となるのは、LED照明や空調などの省エネ設備と、太陽光発電などの再エネ設備です。

たとえば、事務所の照明をLEDに交換したり、古い空調を省エネ性能の高い設備へ更新したりする場合が考えられます。ただし、表にある設備なら何でも対象になるわけではありません。設備ごとに条件があるため、導入前に対象になるか確認が必要です。

申請は「滋賀県→草津市」の順番に注意

今回の補助金で特に分かりにくいのが申請する順番です。最初から草津市へ申請するわけではありません。

大まかな流れは、「省エネ診断 → 滋賀県へ申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 実績報告 → 滋賀県の補助金額が確定・支払い → 草津市へ申請」です。草津市への申請には「愛する地球のために約束する協定」の締結も必要ですが、協定は県の交付決定前でも締結できます。

ここが今回の制度の大きなポイントです。滋賀県の補助を受けた同じ設備について、草津市へ申請して市の上乗せ補助を受ける仕組みになっています。市の補助を受けるために、もう一度設備を購入したり工事したりするわけではありません。

ただし、「滋賀県の補助金を受けた＝草津市の補助金も自動的にもらえる」という意味ではありません。草津市への申請には、滋賀県の交付決定通知書や補助金額の確定通知書などが必要で、市の審査もあります。

申請期限だけでなく、予算と現在の動きにも注目

滋賀県の「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、現在も受付中です。主な状況は以下のとおりです。

• 申請期限：2026年12月10日17時まで
• 2026年度予算：6,300万円
• 交付決定額：3,193万8,000円（2026年9月15日時点）
• 予算の約半分が交付決定済み

ただし、予算額に達した時点で募集終了となります。

一方、草津市の受付期間は2026年9月3日から2027年3月31日までです。しかし、「3月末までならまだ大丈夫」とは言い切れません。草津市の補助金は、先に滋賀県の補助を受けた設備が対象になるためです。

さらに、一般社団法人エナジーセーブデザイン協会（ESDA）が草津市へ直接ヒアリングしたところ、現時点で申請可能予定者は約5件、今年度に草津市内で省エネ診断を実施した事業者は約12件とのことです。 まだ草津市への申請が完了していなくても、補助金の利用に向けて動いている事業者がすでにいることが分かります。

昨年度も、ESDAでは草津市の申請状況を継続して調査しており、申請は時間の経過とともに進んでいました。今年度もすでに省エネ診断や申請に向けた動きが出ているため、補助金の利用を考えている場合は、受付期限だけを見るのではなく、早めに省エネ診断や対象設備の確認を進めておくことが大切です。

草津市の補助金を利用できるのは誰？

対象となるのは、草津市内に事業所などを持つ中小企業者等です。また、市の補助金を申請するには「愛する地球のために約束する協定」を締結する必要があります。この協定は、滋賀県の補助金の交付決定前でも締結できます。

もう一つ注意したいのが金額です。草津市では、補助対象設備ごとの補助対象経費が60万円未満の場合は対象外です。たとえば県内に複数の事業所があり、設備更新全体では100万円かかっていても、草津市内の事業所分が30万円なら市の補助対象にはなりません。

つまり、会社全体でいくら設備投資したかではなく、草津市内の事業所で対象となる経費がいくらなのかを見る必要があります。

過去に補助金を利用したことがある場合は注意

過去に滋賀県の省エネ・再エネ関連補助金を利用している事業者は、特に注意が必要です。

草津市の公式FAQでは、過去に滋賀県の補助金を利用して省エネ設備を導入し、今回新たに滋賀県の補助金を利用して別の省エネ設備を導入した場合でも、草津市の補助は対象外としています。一方、過去に省エネ設備を導入していて、今回は新たに太陽光発電設備を導入するケースは対象になるとされています。ただし、過去の補助金で導入した太陽光発電設備そのものを更新する場合は対象外です。

「以前LEDで補助金を使ったけれど、今回は空調を更新したい」といった場合は、自己判断せず、申請前に対象になるか確認しておきましょう。

太陽光・蓄電池は別の補助制度も確認しよう

太陽光発電や蓄電池を導入する場合は、滋賀県産業支援プラザの「促進区域内再エネ導入促進事業補助金」を利用した方が、補助限度額が高くなる場合があります。

ただし、こちらの補助金を利用した場合、今回紹介している草津市の上乗せ補助と合わせて受けることはできません。太陽光や蓄電池の場合は「県＋草津市なら必ず一番得」と考えず、どちらの制度が自社に合っているのか比較する必要があります。

まとめ｜草津市で設備更新を考えているなら、まず省エネ診断から

2026年9月3日に受付が始まった草津市の「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」。大きな特徴は、滋賀県の補助を受けた設備に対して、草津市がさらに補助を上乗せする仕組みです。

ただし、県・市とも補助率が3分の1以内だからといって、必ず設備費の2/3が補助されるわけではありません。 省エネ設備では滋賀県と草津市で補助限度額が異なるため、設備費によって実際の補助割合も変わります。さらに、エネルギー削減量などによって補助額が変わる場合もあります。

また、申請は「滋賀県→草津市」の順番で進めるため、設備を先に発注してしまわないことも重要です。

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会（ESDA）では、省エネ診断などを通じて、事業所のエネルギー使用状況を確認し、省エネ設備の導入や補助制度の活用をサポートしています。「うちの場合はどの設備が対象になる？」「実際にいくら補助される？」と気になる方は、設備を発注する前に相談してみてはいかがでしょうか。

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