令和8年度の滋賀県の省エネ補助金は、上限の倍増と再申請の容認で期中に予算が尽きることが見えていました。診断に県税100%の枠を使わなければ、予算切れは避けられたはずです。CO2削減量の係数の問題とあわせて検証します。