滋賀県の省エネ診断は1件約13.8万円の県費負担。国の制度を併用すれば1〜2万円で済んだ可能性を、公表資料から数字で検証します。

令和8年度の早期受付終了を検証、早期受付終了から制度設計を考える。 滋賀県の省エネ診断は誰のため? 2026年度（令和8年度）の滋賀県省エネ診断支援事業は、当初2027年1月15日までの受付を予定していたにもかかわらず、 […]

滋賀県が実施する「持続可能な社会作りに向けた再エネ・省エネの推進事業」について、令和3年度から令和6年度の決算データに基づき、部門別の費用対効果を分析しました。その結果、家庭部門における課題と、民間診断による事業所部門の効率性が浮き彫りとなっています。

当協会では、滋賀県の「事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」の13年間にわたる運用実態を分析してまいりました 。その結果、予算の未消化や執行率の低迷を招いている真の要因は、補助率の低さではなく、全国でも極めて異例な運用ルールにあることが浮き彫りとなりました。