省エネお助け隊 事業 とは?

「省エネお助け隊」は経済産業省の補助事業であり、日本全国の都道府県に設置を目指されています。2030年度の省エネ目標を達成するため、エネルギー消費量の半分弱を占める産業部門及び近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、より一層の省エネルギー等の推進が求められています。

地域における中小業企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等(支援対象者)を掘り起こし、地域の外部専門家と連携して、省エネ取組のPDCA(エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取組の実施・効果検証)の各段階における支援事業を実施します。


省エネ支援 積算内容

設備支援希望詳細内容金額
照明エリアごとの照度・点灯区分の適正化計測を行い、エネルギー消費量の見える化を行う40,000
設備導入に際しての投資コスト、低減施策としての補助金情報等を策定支援する24,000
空調高効率設備への更新省エネ余地を把握するため計測を実施56,000
設備導入スケジュールを策定する30,000
TOTAL150,000

支援合計金額 150,000(税別)✕1/10(補助率9/10)=15,000円
支援先負担額 15,000+消費税10%=16,500円


滋賀県省エネ診断支援事業、省エネルギーセンター診断事業からの継承

滋賀県省エネ診断支援事業や一般財団法人省エネルギーセンター診断事業では、ウォークスルー診断のため機器を使用した測定を行う事ができません。詳細な確認については、省エネお助け隊事業より承継することで支援事業者のエネルギー削減までの的確な支援を実施できます。

又、設備投資補助事業を活用される場合については、策定支援を受けることが可能です。

省エネお助け隊 事業

支援実績等について

省エネお助け隊事業における FAQ

A. 「国の審査を通過した公的団体」であり、提案の質と信用力が異なります。

省エネ診断は、誰が行うかによって精度にばらつきが出ることがあります。私たちは経済産業省から交付決定を受けた「省エネお助け隊(地域プラットフォーム)」であり、国の基準を満たした高い技術力と組織的な信用力を持っています。 そのため、私たちが作成する診断報告書は、金融機関への融資相談や、今後の設備更新計画における「信頼できる根拠資料」として高く評価されます。

A. 申請の「代行」は行えませんが、スムーズな申請に向けた「技術的な支援」を行います。

補助金の申請主体はあくまで事業者様ご自身となりますが、私たちは「省エネ伴走支援」の実施機関として、申請に必要な「省エネ効果の算出」「現状設備のスペック確認」など、専門知識が必要な部分をしっかりとバックアップします。 専門家が技術的な裏付けを行うことで、説得力のある事業計画づくりをサポートします。

A. はい、可能です。工場に限らず、飲食店、福祉施設、テナントビルまで幅広く対応しています。特にテナントの場合、ビルオーナー様への説明や調整についてもアドバイスいたします。

A. 原則として、設備を止める必要はありません。通常通りの操業・営業状態で、実際のエネルギー使用状況(電流値や温度など)を計測させていただきます。

はい。当協会では報告書を出して終わりではなく、実行可能な「運用改善」と「適正な設備投資」を組み合わせ、実際に数字が下がるまでをご支援します。過去の受診事業者の多くが、診断結果に基づく対策により確実な削減を達成されています。

いいえ、必ずしも設備投資が必要とは限りません。まずは設定温度の見直しや運用方法の改善など、「投資ゼロ(0円)」でできる対策から優先してご提案します。実際に運用改善だけで年間数十万円のコスト削減に成功した事例もございます。

A. はい。地域密着の診断機関として、滋賀県・京都府それぞれの環境条例や目標値に準拠した報告書作成、および中長期的な削減計画(ロードマップ)の策定も支援いたします。

A. もちろんです。単発の削減だけでなく、2030年・2050年を見据え、経営計画と連動した段階的な省エネ対策をご提案します。