滋賀県の省エネ診断は誰のため？ 第4回｜執行率97.7%の裏で、設備補助に届いたのは7割

滋賀県の省エネ予算は、本当に中小企業のために使われてきたのでしょうか。ESDAはこれまで3回にわたり、滋賀県の省エネ診断を検証してきました。1件あたり約10倍の県費の差（第2回）と、予算切れが生む「見えない損失」（第3回）も取り上げています。

あわせて、前回までの記事（第2回：1件13.8万円の県費負担を数字で検証、第3回：予算切れが生む「見えない損失」）もご覧ください。

今回は、令和7年度の決算と、13年分の滋賀県の省エネ予算を並べます。そうすると、設備補助の予算が余ってきた本当の理由と、その間も診断だけはほぼ満額で使われてきた構造が見えてきます。

令和7年度決算｜滋賀県の省エネ予算の執行率は97.7%

まず、令和7年度の決算を確認します。県の「主要施策の成果に関する説明書」によると、事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の予算額は8,120万8千円でした。そして決算額は7,933万9,986円です。執行率は97.7%になります。

一見すると、予算をほぼ使い切った事業に見えます。しかし、内訳を見ると印象が変わります。

※伴走支援の金額は、事業全体の決算額から設備と診断の補助金額を差し引いて算出しました。割合は四捨五入のため、合計が100%になりません。

つまり、中小企業の設備投資に届いたのは決算の約7割です。予算額に対しては約69%にとどまります。残りの約3割は、診断と伴走支援に使われました。

滋賀県の省エネ予算を13年分並べてみる

次に、平成25年度から令和7年度までの13年分を並べます。ここでは、県の当初予算資料にある事業所向け予算と、省エネ診断の予算を合わせて「予算」としました。ESDAが独自に集計したものです。

※ESDA集計。令和5・6年度の設備実施額は公開された採択額、令和7年度は決算額です。13年間の合計には平成25年度〜令和3年度を含みます。なお、令和元年度以前の診断予算は、予算書や決算資料で金額を確認できなかったため0として集計しています。診断の予算がなかったという意味ではありません。

滋賀県の省エネ予算は13年間で約1.76億円が余った

13年間で約7.7億円の予算のうち、約1.76億円が使われずに残った計算になります。特に令和5年度と令和6年度は、予算の4割以上が残りました。

なお、この集計の「予算」は、県の決算書の予算額とは集計の範囲が異なります。決算書の予算額で計算すると、令和6年度の残りは約2,068万円（約23%）、令和7年度は約187万円（約2%）です。どちらの見方でも共通するのは、設備補助に届いた額が予算の5〜7割にとどまっていることです。令和6年度は予算9,058万6千円に対して、設備補助は4,763万8,677円でした（約53%）。

滋賀県の省エネ予算で、診断だけは毎年ほぼ満額で使われる

一方で、省エネ診断の予算は毎年ほぼ使い切られています。

• 令和6年度：予算約1,785万円に対し、決算約1,651万円（約93%）
• 令和7年度：予算約1,788万円に対し、決算約1,671万円（約93%）

※診断の予算は、県の予算資料をもとにESDAが集計しました。

設備補助は予算が大きく余る年があるのに、診断はほぼ満額です。その診断は、1件あたり約13.8万円かかる県独自の方式が主軸でした。国の制度を使い、事業者の自己負担分を県が助成すれば、1件あたり約1万〜2.3万円で済みます。

診断費を国の制度への相乗り並み（約15%）に抑えた場合を試算すると、13年間で有効に使えたはずの予算は約2.58億円（予算の約34%）になります。内訳は、使われなかった約1.76億円と、圧縮できた診断費約0.82億円です。

なぜ設備補助の予算は余ってきたのか｜「1回限り」の制度

ここからは、数字を踏まえたESDAの見方です。

設備補助の予算が余ってきた最大の理由は、補助を「1事業者1回限り」としてきた制度にあると考えます。一度補助を受けた事業者は、次の設備更新では申請できません。そのため、年を追うごとに申請できる事業者が減っていきます。

多くの事業者に支援を行き渡らせたい、という制度の意図は理解できます。しかし、事業者を取り巻く環境は刻々と変わっています。エネルギー価格は大きく動き、脱炭素への要請も年々強まっています。設備の更新は、一度で終わるものではありません。1回限りの制度は、こうした変化を無視した愚策だったと考えます。

補助率を上げた年は、滋賀県の省エネ予算が使い切られた

そう言い切れる根拠は、13年分の棒グラフにあります。県は平成27年度と令和4年度に、補助率を1/2に引き上げました（上限は平成27年度が200万円、令和4年度が150万円）。すると、平成27年度は予算を使い切り（執行率100%）、令和4年度は予算を上回る執行（108.7%）となりました。令和4年度の採択件数は87件で、13年間で最も多くなっています。補助の条件を変えるだけで、需要は呼び起こせたのです。

そして令和8年度、県はようやく再申請を認め、上限を200万円に引き上げました。その結果、補助金は10月に予算に達して受付を終えています。条件を変えれば需要が動くことは、今年度の結果でも確かめられました。

それにもかかわらず、県は多くの年度で、補助率1/3・上限100万円・1回限りという同じ制度を続けてきました。その間、設備補助の予算は余り、診断の予算だけがほぼ満額で使われました。事業全体の執行率は、診断に支えられてきたともいえます。いつまでも同じことしか考えない。その結果が、今日に至る結末と理由だと考えます。

この「回数制限」の問題は、2026年3月の提言「【提言】 滋賀県省エネ支援事業の真の課題：継続的な投資を阻害する「回数制限」の壁」でも指摘しました。

その尻拭いをしているのは中小企業

では、その影響を受けるのは誰でしょうか。県内の中小企業です。

• 設備補助金を申請するには、事前に省エネ診断を受ける必要がある
• 県独自の診断は、申込から診断まで概ね4〜8週間かかる
• 1件あたりの費用が高いため、同じ予算で受けられる件数が少なくなる
• 令和8年度は、診断が9月17日に、設備補助金が10月15日に受付を終えた

令和8年度の受付終了については「滋賀県省エネ設備補助金が10月15日に終了｜本当にその予算は適切なのか」で詳しく検証しています。

制度を見直さずに同じことを続けてきた結果を、診断を待つ時間と、受けられなかった機会で中小企業が負担しています。これが、13年分の数字から見える構造です。

滋賀県の省エネ予算について確認したいこと

ESDAは、次の3点について県に説明を求めます。

• なぜ「1事業者1回限り」の制度を長く続けてきたのか。補助率1/2の年に需要が伸びたことを、どう評価してきたのか
• 設備補助と診断の消化率の差を、県は把握し、比べてきたのか
• 決算で、設備・診断・伴走支援ごとの執行率と、1t-CO2あたりの費用を示せないか

なお、令和6年度の決算の内訳は、県が公表している令和6年度 主要施策の成果に関する説明書（滋賀県）で確認できます。

まとめ｜執行率97.7%の裏側を見てほしい

令和7年度の事業所向け事業は、執行率97.7%でした。しかし、設備補助に届いたのは決算の約7割です。そして13年分の滋賀県の省エネ予算を並べると、設備補助が余る一方で、費用の高い診断がほぼ満額で使われてきたことが分かります。設備補助が余った背景には、補助を1回限りとしてきた制度があります。補助率を1/2にした年には、需要がはっきりと伸びていました。

次回の第5回では、令和8年度の予算切れが、難しくない方法ですべて避けられたことを検証します。また、成果を示すCO2削減量が、決算の時点で初めて計算されている問題も取り上げます。

ESDAは、省エネ診断で現状を知り、投資判断をし、補助金はそのための手段として使う、という順序を大切にしています。省エネ診断や補助金の活用でお困りの方は、お問い合わせからご相談ください。