【2026年】省エネ補助金5次公募とは？締切12/25・複数年度事業のみの最終公募を解説
令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の5次公募（以下、省エネ補助金5次公募）が、2026年11月6日（金）に始まりました。締切は12月25日（金）17時必着です。また、今回の5次公募が令和7年度補正予算分の最後の公募となり、6次公募は予定されていません。
ただし、5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度事業は申請できません。つまり、これまでの公募とは計画の立て方が大きく変わります。本記事では、省エネ補助金5次公募のスケジュールと注意点を、中小企業の経営者向けに整理します。
省エネ補助金5次公募の概要とスケジュール
工場・事業場型と設備単位型は、共通のスケジュールで公募されます。主な日程は次のとおりです。
| 公募期間 | 2026年11月6日（金）～12月25日（金）17時必着 |
| 交付決定 | 2027年2月下旬（予定） |
| 対象事業 | 複数年度事業のみ（単年度事業は対象外） |
| 事業期間 | 設備単位型：最大2年（2028年1月31日までに完了） 工場・事業場型：最大4年（最終年度の1月末までに完了） |
| オンライン説明会 | 2026年11月10日（火）Zoomウェビナー 13:00～ 設備単位型／15:30～ 工場・事業場型（事前エントリー不要） |
| 申請方法 | 補助事業ポータルに入力のうえ、申請書類一式を郵送（簡易書留など） |
なお、ポータルへの入力だけでは申請になりません。書類一式が締切までにSIIへ届く必要があるため、年末の郵便事情も考えて早めに準備しましょう。
省エネ補助金5次公募の最大の注意点は「複数年度事業のみ」
5次公募では、単年度で完結する事業は申請できません。交付決定が2027年2月下旬の予定のため、年度内（3月末まで）に完了する計画が立てにくいことが背景にあると考えられます。
複数年度事業で申請する場合、主に次の点に注意が必要です。
- 契約・発注は2026年度中に：交付決定後、2027年3月末までに契約・発注を行う必要があります。
- 年度ごとに経費を明確に区分：各年度の実施内容と経費の違いが分かる計画にします。
- 各年度の実績に応じた支払いと年度末報告：各年度の計画・実績に応じた支払いを年度内に完了します。初年度は必要経費をSII指定期日までに概算払請求書で報告し、2027年4月10日までに年度末実績報告を提出します。設備全体の設置・検収・支払いは、最終年度の事業完了期限までに完了します。
- 途中でやめると返還の可能性：2年度目以降に事業を廃止すると、交付済みの補助金を返す必要が生じることがあります。
一方で、本補助金の複数年度事業は、年度の切れ目となる2～4月も工事を続けられる仕組みです。そのため、生産を止めにくい工場の大型更新などには、むしろ使いやすい面もあります。
省エネ・非化石転換補助金の補助率と上限額（5次公募）
補助率と上限額は、4次公募までと同じ枠組みです。主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 中小企業者等 | 大企業等 | 上限額（事業全体） |
|---|---|---|---|
| （Ⅰ）工場・事業場型 先進枠 | 2/3以内 | 1/2以内 | 30億円（非化石は40億円） |
| （Ⅰ）一般枠 | 1/2以内 | 1/3以内 | 20億円（非化石は30億円） |
| （Ⅰ）中小企業投資促進枠 | 1/2以内 | 対象外 | 30億円（非化石は40億円） |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（更新・改造） | 1/2以内 | 3億円（電化は5億円） | |
| （Ⅲ）GX設備単位型 トップ性能枠（更新） | 1/2以内 | 3億円 | |
| （Ⅲ）GX設備単位型 メーカー強化枠 | 1/3以内 | 3億円 | |
| （Ⅲ）設備単位型 従来枠 | 1/3以内 | 1億円 | |
| （Ⅳ）エネルギー需要最適化型（EMS） | 1/2以内 | 1/3以内 | 1億円 |
また、5次公募の予算は残りわずかです。例えば、設備単位型（従来枠）の2026年度分は約53億円、工場・事業場型を含むGX予算の2026年度分は約58億円とされています。そのため、計画の質とともに、年度ごとの予算配分も意識した計画づくりが大切です。
申請前に確認したい3つのポイント
① 交付決定前の契約・発注はできない
交付決定前に契約・発注した設備は、補助の対象になりません。なお、3者以上の見積は、1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日）以降に取ったものであれば使えます。
② 省エネ効果の根拠をそろえる
計画省エネ量は、2025年度（2025年4月～2026年3月）の実績データで算出します。また、成果報告で計画値に届かないと、補助金の返還を求められる場合があります。つまり、計測データに基づいた無理のない計画が欠かせません。
③ 省エネ診断の受診は加点項目
2023年度以降に国の事業による省エネ診断を受けた事業所は、審査で評価されます。なお、パートナーシップ構築宣言や経営力向上計画の認定なども加点の対象です。
ESDAの支援：省エネ診断から5次公募の申請まで
ESDAは、補助金を「目的」ではなく「手段」と考えています。まず省エネ診断で現状を数字で把握し、投資判断に役立つ計画をつくります。そのうえで、補助金の活用から事業完了・成果報告までを伴走して支援します。
特に5次公募は、締切まで約7週間しかありません。また、複数年度の計画づくりが必要です。省エネ補助金5次公募への申請を検討中の方は、お早めにお問い合わせください。
まとめ
- 省エネ・非化石転換補助金5次公募は、2026年11月6日～12月25日17時必着
- 令和7年度補正予算分の最終公募で、6次公募の予定なし
- 複数年度事業のみが対象。交付決定は2027年2月下旬予定
- オンライン説明会は11月10日（火）
公式情報は、SII 工場・事業場型 5次公募、SII 設備単位型 5次公募、省エネ・非化石転換補助金 特設サイトでご確認ください。
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※本記事は2026年11月6日時点の5次公募要領・SIIの案内に基づいています。最新情報は必ずSIIの公式ページでご確認ください。
