滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第7回|CO2削減量の根拠は「不存在」 県は何を報告しているのか

滋賀県が決算で報告しているCO2削減量の根拠は、どこにあるのでしょうか。ESDAは、自らが支援した事業者への提案が実施されたかどうかを1件ずつ追いかけ、名目のCO2削減量を算出しています。一方で、県にCO2削減量の根拠を1件ごとに示すよう求めたところ、回答は「不存在」でした。

第6回までは、予算の使い方を検証してきました。第7回では、その成果とされるCO2削減量の根拠を問います。この事態を、広く共有したいと考えます。

これまでの検証は、第3回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第3回|予算切れが生む「見えない損失」」などでご覧いただけます。

予算の検証は、第4回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第4回|執行率97.7%の裏で、設備補助に届いたのは7割」、第5回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第5回|令和8年度の予算切れは避けられた」、第6回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第6回|補助率1/2は予算の配分を変えるだけで実現できた」で行いました。

ESDAは提案から実施まで1件ずつトレースしている

まず、ESDAは、省エネ診断で事業者に提案した対策が、その後実施されたかどうかを1件ずつ確認しています。令和7年度の実績は次のとおりです(実施状況は現在もトレース中です)。

項目令和7年度
省エネ診断・支援数50件
総提案数308件(1件あたり6.2件)
受診事業者のエネルギー量167,865 GJ
提案した削減エネルギー量38,259 GJ(受診事業者エネルギー量の22.8%)
実施された削減エネルギー量3,907.6 GJ(提案の10.2%)
名目CO2削減量181.95 t-CO2(原油換算100.83kL)

ここでいう「名目」とは、提案が実施された年度の削減見込み量という意味です。実施した後の年ごとの実績値ではありません。なお、県が決算で報告するCO2削減量も、補助した設備の推定削減量を積み上げたもので、経過年を調査した値ではありません。

ESDAは、実施後の実績値(真値)も追いかけています。しかし、県が同じ調査をしない限り、比べる意味は薄くなります。そのため、県と同じ考え方の名目値で示しています。

令和7年度は、県のCO2削減量の47.4%に達した

令和7年度、県が決算で報告した事業所部門のCO2削減量は384.1 t-CO2でした。これに対して、ESDAの名目CO2削減量は181.95 t-CO2です。県の公表値の47.4%にあたります。

ただし、この47.4%は、そのままESDAの寄与の割合を示すものではありません。ESDAが支援した事業者が、県の補助金を使って設備を更新した場合、同じ削減量が両方の数字に入るからです。つまり、重複する可能性があります。

そのため、重複を除いて正しく比べるには、県のCO2削減量が、どの案件の、どの設備の、どれだけの削減量の合計なのかを知る必要があります。

CO2削減量の根拠を、県に1件ごとに求めた

そこでESDAは、2025年6月30日、滋賀県に公文書の公開を請求しました。請求した内容は次のとおりです。

事業所省エネ・再エネ等加速化事業において、添付の決算報告(過去年含む)におけるCO2削減量の累計根拠についての開示。又、過去同事業における経過報告提出状況とCO2削減効果について開示。

なお、決算報告の例として、令和6年度の主要施策の成果に関する説明書(滋賀県)にも、事業所部門のCO2削減量が記載されています。

CO2削減量の根拠は「不存在」という回答

2025年7月14日、県はこの請求に対して非公開を決定しました(滋ゼロ推第191号、担当はCO2ネットゼロ推進課)。理由は次の二つです。

  • 補助対象者からの事業実績報告書にCO2削減量の累計根拠の記載を求めておらず、不存在であるため
  • 間接補助対象者から翌々年度までに提出のあった事業効果報告書は補助対象者で管理をしており、不存在であるため

つまり県は、決算で報告しているCO2削減量の1件ごとの根拠を、自らは持っていないと回答したのです。

ESDAは2025年10月14日、この決定を不服として審査請求を行いました。根拠が不存在であるなら、決算報告を検証しようがない、という理由です。

これに対し、CO2ネットゼロ推進課は2025年10月30日付の弁明書で「本件審査請求を棄却する」との裁決を求めました。そして、補助対象者の事務所で各種書類を確認しているため、本補助事業の検証には支障はない、と述べています。

それから1年以上がたちました。しかし、審査請求に対する裁決は、いまも出ていません。

CO2削減量の根拠を持たない県の決算報告は、検証できない

ここからは、ESDAの見方です。

県は、県民の税金で行った事業の成果として、毎年CO2削減量を報告しています。ところが、その根拠となる1件ごとのデータを、県は保有していないと言います。「補助対象者の事務所で確認した」とも言いますが、何を、どう確認したのかの記録は示されていません。

また、別の情報公開請求で得た資料では、CO2削減量の計算に使う係数が、年度ごとに変わっていました(第5回で詳しく取り上げました)。根拠となる1件ごとのデータがなく、係数も後から決まる。これでは、決算で報告されたCO2削減量を、外部の誰も検証できません。

一方、ESDAは、自らの支援の成果を1件ずつ追いかけ、数字で示しています。県の事業の成果を県自身が1件ごとに把握していないという回答は、私たちには全く理解できません。

CO2削減量の根拠について県に求めること

ESDAは、次の4点を求めます。

  • 決算で報告するCO2削減量について、案件ごとの設備・削減量・使った係数を県が保有し、公開すること
  • 補助対象者が管理する事業効果報告書を取得し、実施後の経過年の削減実績を集計すること
  • ESDAなど支援機関の実績と突き合わせ、重複を除いた削減量を示すこと
  • 審査請求(令和7年滋審(ア)第26号)について、速やかに裁決を出すこと

まとめ|根拠を示せない削減量は、成果と呼べるのか

ESDAの名目CO2削減量は、令和7年度に県の公表値の47.4%に達しました。重複の可能性を確かめるため、県にCO2削減量の根拠を1件ごとに求めましたが、回答は「不存在」でした。そして、審査請求から1年以上がたっても、裁決は出ていません。

したがって、根拠を示せない削減量では、事業の成果は語れません。県民の税金で行う事業である以上、CO2削減量の根拠は、県自身が持ち、示すべきものだと考えます。

ESDAは、省エネ診断で現状を知り、投資判断をし、補助金はそのための手段として使う、という順序を大切にしています。そして、提案した対策が実施されたかどうかまで追いかけます。省エネ診断や補助金の活用でお困りの方は、お問い合わせからご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です