滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第6回|補助率1/2は予算の配分を変えるだけで実現できた

滋賀県の省エネ補助金の補助率は、1/3から1/2に引き上げられたのではないでしょうか。ESDAはこれまで5回にわたり、滋賀県の省エネ診断と補助金の予算を検証してきました。そして、13年間で有効に使えたはずの予算が約2.6億円あったことを示しました。
今回は、その予算で何ができたのかを試算します。結論から言えば、使われなかった予算と、圧縮できた診断費を使えば、省エネ補助金の補助率は1/2にできました。単年度ではなくても、予算の配分を変えるだけで実現できたのです。
これまでの検証は、第3回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第3回|予算切れが生む「見えない損失」」などでご覧いただけます。
前回までの第4回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第4回|執行率97.7%の裏で、設備補助に届いたのは7割」と、第5回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 第5回|令和8年度の予算切れは避けられた」もあわせてご覧ください。
有効に使えたはずの予算は13年間で約2.6億円
まず、前提となる数字を確認します。ESDAが集計した平成25年度から令和7年度までの13年間で、事業所向けの予算は約7億6,919万円でした。そのうち、次の二つを合わせた約2.58億円が「有効に使えたはずの予算」です。
- 使われなかった予算(残予算):約1.76億円
- 圧縮できた診断費:約0.82億円(診断を国の制度への相乗りにすれば、診断費は約15%で済んだ)

なお、ここでの「予算」は、県の当初予算に診断予算を加えたESDA集計の数字です。県の決算書の予算額とは、集計の範囲が異なります。
省エネ補助金の補助率を1/2にしたら、いくら必要だったか
では、補助率を1/2にするには、いくら必要だったのでしょうか。ここでは、実際に採択された案件の補助額を、そのまま1.5倍にして試算しました。補助率が1/3から1/2になれば、同じ工事でも補助額は1.5倍になるからです。
なお、令和4年度はすでに補助率1/2だったため、試算から除いています。
| 試算の期間 | 1/2に必要な追加額 | 有効に使えたはずの予算 | 1/2にしても残る額 | 残りで支援できる件数 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5〜7年度 | 7,317万円 | 1億6,426万円 | 約9,100万円 | 約73件 |
| 令和2〜7年度(令和4年度を除く) | 1億1,243万円 | 2億1,128万円 | 約9,900万円 | 約80件 |
※ESDAによる試算。支援できる件数は、令和7年度の平均補助額(約82.6万円)を1.5倍した1件約124万円で計算しました。

つまり、令和5〜7年度の3年間を補助率1/2にしても、約9,100万円が残ります。その残りで、さらに約73件の設備投資を支援できた計算です。
年度ごとに見ても、ほとんどの年でまかなえた
年度ごとに見ると、令和3・5・6・7年度は、その年の残予算と圧縮できた診断費だけで足りていました。ただし、足りなかったのは令和2年度だけで、不足額は約512万円です。
そのため、毎年きっちり単年度で合わせる必要はありません。複数年度で配分を見直せば、十分に実現できる規模でした。予算の総額を増やす必要もありません。
上限を150万円に引き上げる余地もあった
補助の上限額についても、見直しの余地がありました。令和7年度の平均補助額は約82.6万円で、多くの案件は上限の100万円より下にあります。そのため、上限を150万円に上げても、増える県費は大きめの案件の分に限られます。
しかも県は、令和4年度に補助率1/2・上限150万円で事業を行った実績があります。新しい制度を一から作る必要はなかったのです。
申請額の分布が公表されていないため、正確な金額は出せません。しかし、補助率を1/2にしても残る約9,100万円の範囲に、十分収まる規模だと考えます。実際に県は、令和8年度に上限を200万円へ引き上げました。
令和8年度の変更点は「令和8年度の滋賀県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金|令和7年度との違いは?」で解説しています。なお、制度の公式情報は滋賀県産業支援プラザの令和8年度説明資料でも確認できます。
上限を設ければ、補助率を上げても1件あたりの県費は抑えられる
もちろん、「補助率を上げれば県費がかさむ」という反論も考えられます。しかし、補助額には上限(シーリング)があります。補助率をどれだけ大きくしても、上限を決めておけば、1件あたりの県費は上限を超えません。
実際に、平成27年度は補助率1/2・上限200万円、令和4年度は補助率1/2・上限150万円でした。県自身が、補助率と上限を組み合わせて県費を管理した経験を持っているのです。
なお、今回の試算は、同じ案件の補助額を一律に1.5倍にしたものです。上限による抑制は考えていません。そのため、実際に必要な追加額は試算より小さくなります。
そして、補助率を1/2にした両年度とも、予算を使い切りました。令和4年度の採択件数は87件で、13年間で最も多くなっています。補助率を上げれば、設備投資に踏み切る中小企業が増えます。さらに、件数が増えれば、CO2削減量の総量も増えます。
一方で、使われずに残った予算は、CO2を1tも減らしません。したがって、予算を余らせるより、補助率を上げて使い切るほうが、県内中小企業のCO2ネットゼロは確実に進んだはずです。
この「1回限り」の制度と補助率の問題は、2026年3月の提言「【提言】 滋賀県省エネ支援事業の真の課題:継続的な投資を阻害する「回数制限」の壁」でも指摘しました。
惰性で続けた制度設計の責任は重い
補助率を上げても、上限を決めれば1件あたりの県費は抑えられます。これは、少し考えれば分かることです。しかも県は、平成27年度と令和4年度に、その組み合わせを実際に行っていました。
それにもかかわらず、滋賀県CO2ネットゼロ推進課は、補助率1/3・上限100万円・1回限りという同じ制度を、検証もなく複数年にわたって続けてきました。しかも、毎年、予算の多くが残っても、制度は変わりませんでした。
民間企業であれば、成果の出ない施策を検証もせずに続けることは許されません。県民の税金を預かる側に、民間レベルの緊張感が欠けていたと言わざるを得ません。その責任がないとは、私たちには思えません。
省エネ補助金の補助率を見直すために、県に求めること
ESDAは、次の4点を求めます。
- 補助率と上限額を、需要と予算の執行状況に合わせて毎年見直すこと
- 令和8年度から認めた再申請を、今後も続けること
- 診断は国の制度への相乗りを主軸にし、浮いた県費を設備補助に回すこと
- 補助率を変えた年の申請件数・採択件数・CO2削減量を公表し、効果を検証すること
まとめ|予算の配分を変えるだけで、補助率1/2は実現できた
13年間で有効に使えたはずの予算は、約2.6億円ありました。この予算を使えば、省エネ補助金の補助率を1/2にしても、令和5〜7年度だけで約9,100万円が残ります。上限を150万円に上げる余地もありました。
必要だったのは、新しい財源ではありません。同じ制度を惰性で続けるのをやめ、予算の配分を変えることでした。上限を決めれば1件あたりの県費を抑えられることも、県自身の過去の実績が示しています。そうしていれば、より多くの県内中小企業が設備投資に踏み切り、CO2ネットゼロは進んでいたはずです。
ESDAは、省エネ診断で現状を知り、投資判断をし、補助金はそのための手段として使う、という順序を大切にしています。省エネ診断や補助金の活用でお困りの方は、お問い合わせからご相談ください。


