滋賀県の省エネ診断は誰のため？ 第5回｜令和8年度の予算切れは避けられた

令和8年度の滋賀県の省エネ補助金は、10月15日に受付を終えました。また、その前提となる省エネ診断は、9月17日に終了が告知されています。しかも、どちらも、当初の期限より数か月早い終了でした。

前回の第4回「滋賀県の省エネ診断は誰のため？ 第4回｜執行率97.7%の裏で、設備補助に届いたのは7割」では、13年分の予算と令和7年度の決算を並べました。そして、設備補助が余る一方で、費用の高い県独自の診断がほぼ満額で使われてきた構造を示しました。そこで今回は、その構造を踏まえて令和8年度を検証します。結論から言えば、今年度の予算切れは、難しくない方法ですべて避けられたと考えます。

令和8年度は、滋賀県の省エネ補助金を大きく緩めた年だった

まず令和8年度、県は滋賀県の省エネ補助金の制度を大きく変えました。

• 補助の上限額を100万円から200万円に引き上げた（県の令和7年度 主要施策の成果に関する説明書）
• 過去に同じ補助金を受けた事業者も、一定の条件で再申請できるようにした
• 補助率は、補助対象経費の1/3以内

制度の詳しい変更点は「令和8年度の滋賀県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金｜令和7年度との違いは？」で解説しています。

第4回で示したとおり、設備補助の予算が余ってきた大きな理由は、補助を1回限りとしてきた制度でした。たとえば、補助率を1/2にした平成27年度と令和4年度には、需要がはっきりと伸びています。そうであれば、上限を倍にし、再申請も認めれば、申請額が増えるのは当然です。つまり、年度の途中で予算が尽きることは、制度を決めた時点で十分に予想できました。実際に、申請の累計は6,333万2千円となり、予算額の6,300万円を超えました（滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」）。

期中で尽きると分かっていたなら、診断に県税100%枠は使えない

予算が足りなくなると分かっていたなら、なおさら考えるべきことがあります。それは、入口である省エネ診断に、県税100%の枠を使ってはいけないということです。

実際、令和8年度の県独自の診断には、当初予算で約1,922万円が計上されていました。予定件数の約130件で割ると、1件あたり約14.8万円です。一方、国の診断制度を使い、事業者の自己負担分を県が助成する方式なら、1件あたり約1万〜2.3万円で済みます。

※国の制度への相乗りは、第2回で示した1件あたり10,120〜23,100円で計算しました。

差額は、滋賀県の省エネ補助金に回せたはずだ

差額の約1,620万円を設備補助に回せば、令和7年度の平均（1件約82.6万円）で約20件分になります。さらに、補助の上限が上がった令和8年度は、1件あたりの額がもっと大きい可能性があります。それでも、相当数の事業者の設備投資を後押しできたはずです。

令和8年度の予算切れを避ける手は、どれも難しくなかった

では、具体的にどうすればよかったのでしょうか。次の手は、どれも新しい仕組みを必要としません。

• 国の制度への相乗りを、診断の主軸にする（この仕組みは令和4年度からすでにある）
• 診断が先に閉じそうなとき、余っている設備の予算と組み替える（第2回で示したとおり、診断が閉じた9月中旬、設備補助には3,106万円が残っていた）
• 申請の状況と、締切の見込みを早めに知らせる
• 上限を上げるなら、それに見合う予算を補正で手当てする

診断と補助金の受付終了の経緯は「滋賀県省エネ設備補助金が10月15日に終了｜本当にその予算は適切なのか」で、予算切れの影響は第3回「予算切れが生む「見えない損失」」で取り上げました。

成果を示すCO2削減量も、決算の時点で決まる

もう一つ、見過ごせない問題があります。事業の成果として報告されるCO2削減量の計算方法です。

ESDAが情報公開請求で得た資料によると、滋賀県の省エネ補助金のうち、事業所向けの設備補助のCO2削減量は、次の式で計算されています。

CO2削減量（t-CO2）＝ 省エネ量（GJ）÷ 電気の一次換算係数 × 1,000 × CO2排出係数

しかも、この二つの係数が、年度によって変わっています。

滋賀県の省エネ補助金は、二つの係数が同時に変わった

令和6年度は、二つの係数が同時に変わりました。その結果、同じ省エネ量でも、CO2削減量が令和5年度の約1.58倍になります。令和6年度の1t-CO2あたりの費用は89,541円と、これまでで最も良い数字でした。しかし、令和5年度の係数で計算し直すと約141,110円になります。成績が良く見えたのは、主に係数を変えたためと考えられます。

問題は、係数がいつ、なぜ選ばれたのかが分からないことです。係数は事業を始める時点で決まっておらず、決算の時点で計算されています。しかも、その算定式と係数は、情報公開請求をしなければ分かりません。後から係数を選べるなら、成果の数字はいくらでも良く見せられます。まるで後出しじゃんけんです。

滋賀県CO2ネットゼロ推進課の責任を問う

なお、ここまでの数字は、いずれも県自身の資料にあるものです。

• 設備補助が余り、診断がほぼ満額で使われてきたこと
• 補助率を1/2にした年には需要が伸びたのに、1回限りの制度を続けてきたこと
• 県独自の診断は、国の制度への相乗りより1件あたり約10倍の県費がかかること
• 制度を緩めれば、期中に予算が尽きること
• CO2削減量の係数を、決算の時点で変えていること

担当する滋賀県CO2ネットゼロ推進課は、これらを知りうる立場にありました。また、ESDAは再申請の容認などを令和2年頃から提言し、このシリーズでも問題を示してきました。それでも見直さずに放置してきたのであれば、その罪は大きいのではないでしょうか。

そのうえで、ESDAは、次の4点を求めます。

• 令和8年度の診断と設備補助について、月ごとの申請額と件数を公表すること
• 令和9年度は、国の制度への相乗りを診断の主軸にすること
• CO2削減量の算定式と係数を、事業を始める時点で公表すること
• 決算で、設備・診断・伴走支援ごとの執行率と、1t-CO2あたりの費用を示すこと

まとめ｜滋賀県の省エネ補助金は、誰のための制度か

令和8年度、滋賀県の省エネ補助金は上限を倍にし、再申請を認めました。期中で予算が尽きることは見えていました。それならば、入口の診断に県税100%の枠を使うべきではありませんでした。国の制度への相乗りを主軸にし、予算を組み替えれば、今年度の予算切れは避けられたはずです。

同じ制度を見直さずに続けてきた結果を、中小企業が負担する構造は変わっていません。そして、成果の数字も後から選ばれています。滋賀県の省エネ補助金と省エネ診断が、誰のための制度なのか。県にはその答えを、数字で示してほしいと考えます。

これまでの検証は、第2回「1件13.8万円の県費負担を数字で検証」からご覧いただけます。なお、省エネ診断や補助金の活用でお困りの方は、お問い合わせからご相談ください。