【2026年】省エネ補助金のGX設備単位型とは？従来枠との違い・補助率・申請条件を解説

「GX設備単位型の補助金で、古くなった業務用エアコンを交換できる？」
「新しく設備を導入する場合も、補助金は使えるの？」

設備の導入や更新を検討する際、費用の負担が気になる事業者の方も多いのではないでしょうか。

2026年の省エネ補助金には、省エネ性能の高い設備の導入を支援する「GX枠（GX設備単位型）」があります。従来枠よりも補助率が高い区分や、条件を満たせば新設でも利用できる区分があるのが特徴です。

この記事では、GX枠と従来枠の違いや、申請前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

GX枠（GX設備単位型）とは？

GX枠とは、正式名称を「GX設備単位型」といい、省エネ性能の高い設備の導入を支援する補助金制度の一つです。2026年の省エネ・非化石転換補助金では、従来の設備単位型に加えて設けられました。

GX枠には「GXメーカー強化枠」と「GXトップ性能枠」の2つの区分があり、対象設備や補助率が異なります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

2026年の省エネ・非化石転換補助金について、制度全体の仕組みや4次公募の申請準備を詳しく知りたい方は、関連記事「省エネ補助金4次公募の対象設備と申請準備を解説」もあわせてご覧ください。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは

GXとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）を減らすための取り組みです。例えば、会社で使っている古いエアコンを、電気をあまり使わない新しいエアコンに交換することも、その一つです。

使う電気が少なくなれば、電気代の節約につながり、CO₂の排出量も減らせます。国は、こうした取り組みを進めるため、省エネ設備を導入する企業に補助金を出しています。

GX設備単位型のメーカー強化枠とトップ性能枠の違い

例えば、エアコンメーカーがCO₂排出量の削減に向けた目標を立て、国が定めるGX要件を満たしている場合、そのメーカーが製造する対象設備への更新が補助対象になります。ただしGXに取り組んでいるメーカーの製品なら、何でも補助対象になるわけではありません。導入する設備も、定められた省エネ基準を満たす必要があります。

一方、トップ性能枠は、特に高い省エネ性能を持つ設備の導入を支援する制度です。 メーカーのGX要件に加え、設備にもより高い性能基準が求められます。2つの違いを簡単にまとめると、次のとおりです。

トップ性能枠では、設備の更新だけでなく、条件を満たせば新設も補助対象となります。ただし、新設の場合の補助率は1/5以内です。

省エネ補助金のGX設備単位型と従来枠を比較｜補助率・補助金額の違い

GX枠と従来枠では、設備の導入にかかる費用のうち、補助される割合が異なります。同じGX枠でも、メーカー強化枠とトップ性能枠では補助率に違いがあります。

ここでは、それぞれの補助率を比較し、業務用エアコンの導入費用を例に、補助金額がどのくらい変わるのかを解説します。

従来枠・メーカー強化枠・トップ性能枠の補助率と上限額

省エネ補助金は、利用する枠によって補助率や補助金の上限額が異なります。例えば、補助率が3分の1なら、補助対象経費300万円に対して最大100万円の補助金を受け取れる計算になります。

表を見ると、従来枠とメーカー強化枠の補助率は同じですが、メーカー強化枠は補助金の上限額が高く設定されています。一方、トップ性能枠では、設備を更新する場合の補助率が2分の1以内となり、条件を満たす設備の新設にも補助金を利用できます。

300万円の設備を導入した場合の補助金額

例えば、補助対象となる設備を300万円で導入した場合、補助金額は次のようになります。

例えば、従来枠では最大100万円のところ、トップ性能枠で更新する場合は最大150万円となり、補助金額に50万円の差が生まれます。

ただし、これは300万円すべてが補助対象経費として認められ、各補助率を上限まで適用できた場合の計算例です。実際の補助金額は、対象設備や申請内容、審査結果によって異なります。また、設置工事費や撤去費などは原則として補助対象に含まれませんので注意が必要です。

GX設備単位型の対象設備と申請条件5つ

GX枠を利用するには、申請する会社だけでなく、導入する設備や省エネ効果なども確認する必要があります。

ここでは、申請前に知っておきたい5つの条件を解説します。

①申請できる事業者の条件

GX枠は、工場や店舗、事務所などで事業を行う企業が利用でき、中小企業も申請対象となる補助金です。ただし、申請には一定の条件を満たす必要があります。

例えば、次のような点を確認する必要があります。

• 日本国内で事業を行い、国内の事業所に設備を導入すること
• 申請する事業者が、制度で定められた要件を満たしていること
• 導入した設備を適切に使用・管理できること
• 必要な省エネ計画などを作成し、提出できること

申請に必要な書類は、企業規模や事業形態によって異なる場合があります。申請前に公募要領を確認し、自社が対象となるか、どのような書類が必要かを確認しましょう。

②補助対象となる設備とメーカーの確認方法

GX枠では、国が定めた省エネ基準を満たす設備が対象です。

メーカー強化枠とトップ性能枠では、対象となる設備の範囲が異なります。メーカー強化枠では、上記のほかにも工作機械やプレス機械などが対象です。トップ性能枠は、対象となる設備の種類が限定されています。また、同じ種類の設備でも、すべての製品が対象になるわけではありません。

購入を検討している設備が対象かどうかは、SIIの公式検索ページで確認できます。

設備の種類やメーカー、製品型番を確認し、利用したい枠の対象として登録されているかを調べましょう。

③メーカー強化枠・トップ性能枠の更新条件

古い設備を新しい設備に交換する場合は、どれくらいエネルギーを節約できるかも重要です。

メーカー強化枠とトップ性能枠の更新事業では、次の3つのうち、いずれか1つ以上を満たす必要があります。

例えば、古いエアコンが年間10,000kWhの電気を使用していたとします。新しいエアコンに交換して年間9,000kWhになれば、電気の使用量は10％減少します。

この場合、省エネ率10％という数値条件を満たす計算です。ただし、実際の申請ではSIIが定める方法で省エネ量を計算する必要があります。メーカー強化枠ではGX要件を満たすメーカーの対象設備を、トップ性能枠ではさらに高い省エネ基準を満たすトップ性能設備を選ぶ必要があります。

④トップ性能枠で新設する場合の条件

2026年のGX設備単位型では、トップ性能枠に限り、設備の新設も補助対象になっています。例えば、新しく開設する事業所に、初めて業務用エアコンを設置する場合です。

新設事業では、古い設備がないため、更新事業のように「交換前より10％以上削減する」といった数値条件は設けられていません。従来の一般的な省エネ設備よりも、さらにエネルギー効率が高いトップ性能設備を導入することが求められます。

トップ性能枠の高効率空調では、空調本体の性能に加え、クラウド上の高度なAI制御によって省エネを実現する電気式パッケージエアコンが対象として示されています。新しいエアコンなら何でも対象になるわけではないため、購入前に製品型番を確認することが大切です。

⑤補助対象になる費用・ならない費用

GX設備単位型で補助対象となるのは、基本的に設備の購入費用です。

一方、設置工事費や古い設備の撤去費などは、原則として補助対象になりません。

例えば、業務用エアコンの本体価格が300万円、設置工事費が50万円の場合、補助金の計算に使うのは原則として本体価格の300万円です。トップ性能枠の更新で補助率1/2以内が適用される場合、補助金額は最大150万円となる計算です。

ただし、設備本体に関連する費用でも、何が設備費として認められるかは公募要領に従って判断されます。

GX設備単位型の申請方法と2026年のスケジュール

GX枠の補助金を利用するには、決められた期間内に申請し、必要な手続きを進める必要があります。設備を契約・発注するタイミングにも注意が必要です。

ここでは、2026年の4次公募のスケジュールと申請の流れ、事前に準備しておきたい書類について解説します。

4次公募の申請期間と手続きの流れ

2026年の省エネ補助金（GX設備単位型）の4次公募は、10月5日から始まっています。

申請期間は次のとおりです。

申請の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 対象設備を確認する： 導入予定のエアコンなどが、GX枠の対象製品か調べます。
2. 必要書類を準備する： 設備の見積書や省エネ効果の計算資料などを用意します。
3. 補助事業ポータルに登録する： SIIの専用サイトでアカウントを作成し、申請情報を入力します。
4. 申請書類を郵送する： ポータルで作成した書類と必要な添付書類を提出します。
5. 審査・交付決定を待つ： 審査を通過すると、補助金の交付決定を受けられます。
6. 設備を発注・導入する： 交付決定後に契約・発注し、設備を導入します。

特に注意したいのが、設備を購入するタイミングです。

原則として、交付決定前に設備を契約・発注すると補助対象になりません。 補助金の利用を考えている場合は、購入前に申請手続きを進めましょう。

必要書類と申請前の注意点

GX枠の申請には、会社の情報や導入する設備、省エネ効果などを確認するための書類が必要です。

主に準備する資料は次のとおりです。

実際に提出する書類は、申請する枠や設備の種類、会社の状況によって異なります。

また、申請前には次の点にも注意しましょう。

• 設備の型番を確認する： 同じメーカーのエアコンでも、補助対象外の製品があります。
• 省エネ効果を確認する： 更新の場合は、定められた方法で省エネ量を計算します。
• 申請書類の不備を防ぐ： 記入漏れや書類不足があると、修正や再提出が必要になる場合があります。
• 採択前に購入しない： 交付決定を受けるまでは、原則として設備の契約・発注を控えましょう。

SIIでは、4次公募用の「交付申請の手引き」「申請様式一式」「提出書類一覧」を公開しています。申請時には、これらの資料を確認してください。

GX設備単位型に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜GX設備単位型と従来枠の違いを確認して設備導入を検討しよう

2026年の省エネ補助金には、従来枠に加えて「メーカー強化枠」と「トップ性能枠」があります。

メーカー強化枠は、GXに取り組むメーカーの対象設備への更新を支援する制度です。一方、トップ性能枠は、特に省エネ性能が高い設備を対象としており、一定の条件を満たせば新設にも利用できます。

設備を更新する場合、トップ性能枠の補助率は最大2分の1です。ただし、すべての設備が対象になるわけではありません。補助金を活用するには、会社の申請資格や設備の型番、省エネ効果などを事前に確認することが大切です。

業務用エアコンなどの更新・新設を検討している事業者は、対象設備と申請条件を確認し、計画的に準備を進めましょう。