滋賀県の省エネ診断は誰のため？ 第3回｜予算切れが生む「見えない損失」

11月から電気代が上がりました。多くの中小企業にとって、エネルギーコストを見直す必要性はかつてなく高まっています。しかし、その入口となる滋賀県の省エネ診断は、9月に受付を終えています。

ESDAではこれまで2回にわたり、この問題を取り上げてきました。第1回「滋賀県の省エネ診断は誰のため? 令和8年度の早期受付終了を検証」では、受付が早く終わった事実と予算配分の問題を検証しました。

また、第2回「滋賀県の省エネ診断は誰のため？ 第2回｜1件13.8万円の県費負担を数字で検証」では、1件あたりの県費を数字で比べました。

今回は、数字には表れない損失を考えます。不利益を受けるのは、県内の中小企業です。

11月の電気代値上げは、ほぼすべての事業者に及ぶ

2026年11月1日から、各地域の送配電会社の託送料金が見直されました。託送料金とは、電気を送る送配電網の利用料です。

託送料金は、どの電力小売会社も負担しています。そのため、値上げは大手電力に限りません。ほぼすべての小売会社で起きています。

例えば関西電力は、託送料金の見直しを既存の契約も含むすべての契約に反映するとしています。また、法人向けの高圧・特別高圧の標準メニューも11月から見直しました（関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」）。

なお、国の電気・ガス料金支援は12月使用分から再開されます。ただし、あくまで一時的な支援です。料金の構造そのものが変わるわけではありません（冬の電気代補助金、12月から再開へ）。

滋賀県の省エネ診断は、小さな負担を税で補う合理的な制度

国の省エネ診断の自己負担は、診断の区分によって異なります。1万円台から、最大でも5万円程度です。金額だけを見れば、大きな負担ではないかもしれません。

しかし、中小企業の経営者は、どんな支出にも費用対効果を問います。「診断を受けて、本当に電気代は下がるのか」。この問いに、すぐに答えるのは簡単ではありません。

正直に言えば、省エネ診断は成果が見えにくいサービスです。これは私たちの業界の弱いところでもあります。どれだけ丁寧に説明しても、最初の一歩を踏み出してもらうのは簡単ではありません。

だからこそ、税で費用を補う意味があります。実際、滋賀県の省エネ診断には、国の診断の自己負担分を県が助成する仕組みがあります。つまり、企業は実質的な負担なしで診断を受けられます。

県から見れば、少ない県費で1社の診断を後押しできる制度です。そして、その効果は県内のエネルギーコストやCO₂の削減として広がっていきます。合理的な税の使い方だと言えます。

安い制度を後回しにし、高い制度から予算を使った

ところが、県の予算は別の使われ方をしました。

第2回で示したとおり、県独自の省エネ診断には1件あたり約13.8万円の県費がかかります。国の診断の負担を補う方式と比べると、約6〜14倍、およそ10倍の差です。

令和6年度の実績では、県独自の診断が約97％を占めました。国の診断を補う方式は、わずか2％ほどです。令和7年度も、この比率はほとんど変わらず約97％でした。

公表資料で配分を確認できるのは、この2年分だけです。しかし、この事業は長く続いています。滋賀県産業支援プラザは、平成24年度（2012年度）にはすでに「省エネ診断支援事業」の説明会を開いていました。そこから数えると、令和8年度で15年目になります。

確認できた2年がいずれも同じ比率だったことを考えると、県独自の診断を優先する運用は、長く続いてきたと見るのが自然ではないでしょうか。その間、より安い方法と比べて検討した記録はあるのでしょうか。

つまり、県は1件あたりの費用が高い制度から先に予算を使いました。そして期の途中で「予算がなくなった」として受付を止めたのです。

安い制度を主軸にしていれば、同じ予算でより多くの企業が診断を受けられたはずです。少なくとも、電気代が上がるこの時期に受付が止まることはなかったでしょう。

また、同じ時期に設備導入補助金の予算は残っていました。期中の補正予算や予算の組み替えなど、打つ手はいくつもありました。避けられる予算切れを避けなかった。その結果、損をしているのは県内の中小企業です。

効果を問う前に、芽が摘まれてしまう

もちろん、「どれほどの効果が見込めるのか」は問われるべきです。第2回で示したとおり、私たちも成果に基づく評価を求めてきました。

しかし今、起きているのはそれより前の段階の問題です。受付が終わったことで、受診しようとした企業の多くが、最初の一歩を踏み出せずにいます。

診断を受けられなかった企業の機会損失は、どの統計にも残りません。受診を見送った企業が、設備更新の機会を逃したのか。電気代の上昇をそのまま受け入れたのか。それを誰も知ることはできません。これこそが「見えない損失」です。

来年度も同じ制度なら、同じことが繰り返される

来年度、滋賀県の省エネ診断はおそらく同じ制度のまま再開されるでしょう。そうであれば、企業にとっては「来年度まで待つ」のが自然な判断になります。

その結果、何が起きるでしょうか。まず、年度の初めに申込みが集中します。次に、診断を担う専門家の手が足りなくなります。そして、診断の質が落ちたり、さらに早く予算が尽きたりするおそれがあります。

需要が年度の前半に偏れば、後半に困る企業がまた生まれます。値上げへの対応も、半年以上遅れることになります。

費用の高い制度から先に予算を使い、期の途中で受付を止める。この構造を見直さないまま来年度も同じ制度で再開すれば、同じことがまた起こります。前年度の結果を振り返らずに続けること自体が、問題だと考えます。

滋賀県の省エネ診断について、県に求めたいこと

私たちが求めたいことは、次の3点です。

• 今年度の対応：受付を終えた後の受診希望者に、国の診断制度などの代わりのルートを案内すること
• これまでの検証：15年間の年度ごとに、県独自の診断と国の診断を補う方式それぞれの件数と県費を公表すること
• 来年度の制度設計：需要を年間で平準化し、期中に予算が尽きない仕組みにすること

まとめ：滋賀県の省エネ診断は誰のためにあるのか

電気代が上がる今こそ、省エネ診断が最も必要とされる時期です。その時期に制度が止まっていることの損失は、数字には表れません。しかし、確実に県内の中小企業に積み重なっています。

ESDAでは、省エネ診断の受け方や、電気代の見直しについてのご相談を受け付けています。どの制度を使えばよいか迷ったときも、お気軽にお問い合わせください。

出典・参考資料

• 関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」（2026年9月29日）
• 滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 省エネ診断支援事業」
• 滋賀県産業支援プラザ「平成24年度 省エネ診断セミナーのご案内」（2012年6月15日開催）
• 県費の配分・1件あたりの県費：滋賀県の予算・決算資料をもとにESDAが整理・試算（詳細は第2回記事）