【2026年最新】京都市でLEDに使える補助金は？対象設備・補助額・申請条件を解説

「事業所の照明をLEDに交換したいけれど、使える補助金はある？」

「エアコンや冷蔵庫も古くなっているけれど、一緒に補助の対象になる？」

設備の更新にはまとまった費用がかかるため、補助金を活用できるか気になっている事業者も多いのではないでしょうか。京都市では2026年度、中小事業者などを対象に「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」を実施しています。

対象となるのはLED照明だけではありません。一定の条件を満たす空調設備・照明機器・給湯設備・冷凍冷蔵設備への更新にも利用できます。補助率は対象経費の3分の1で、上限は200万円、下限は20万円です。

ただし、設備ごとに「何年製の設備から交換するのか」などの条件があり、申請は先着順です。

この記事では、京都市で設備更新を検討している事業者に向けて、自社が対象になるのか、どの設備に使えるのか、いくら補助されるのか、申請前に何に注意すればよいのかを分かりやすく解説します。

京都市でLED交換に使える補助金はある？

京都市では2026年8月28日から、「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」の申請を受け付けています。

この制度は、物価高騰の影響を受ける中小事業者等の光熱費負担を軽減するとともに、CO2排出量を削減するため、省エネ設備への更新費用の一部を補助するものです。

ここで押さえておきたいのが、LED専用の補助金ではないことです。

LED照明だけでなく、空調・給湯・冷凍冷蔵設備も対象となっています。そのためLEDへの交換をきっかけに補助金を調べている場合でも、事業所内に古くなった設備があれば、ほかの設備も対象にならないか確認してみましょう。

LED照明への交換時期や、補助金を活用した場合の投資回収については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

LEDだけじゃない！補助金の対象となる4つの設備

「省エネ設備なら何でも補助される」というわけではありません。

2026年度は、設備ごとに次のような要件が定められています。

◎空調設備

空調設備では、2014年以前に製造されたエアコンから、2025年以降に製造されたエアコンへの更新が対象です。

単に「古いエアコンだから対象」というわけではありません。現在使用している設備の製造年と、これから導入する設備の製造年の両方を確認しておきましょう。

◎照明機器

照明機器では、非LED照明機器からLED照明機器への更新が対象です。

ただし、電球だけをLED電球へ交換する場合は対象になりません。つまり、「LEDに替えれば何でも補助される」のではなく、補助対象となる照明機器の更新であることが必要です。

◎給湯設備

給湯設備は、2025年以降に製造された設備への更新に加えて、省CO2につながる燃料転換を伴うことが条件です。

京都市の資料では、燃料転換の例として「電化」や「重油からガスへの転換」などが示されています。対象となる燃料転換の組み合わせについては、申請前に事務局へ確認しておくと安心です。

◎冷凍冷蔵設備

冷凍冷蔵設備は、設備によって更新前の製造年の条件が異なります。

業務用の電気冷蔵庫・電気冷凍庫は2015年以前、冷凍・冷蔵ショーケースは2019年以前に製造されたものが対象です。さらに、更新後は国の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」で指定されている省エネ型設備である必要があります。

2026年度は冷凍冷蔵設備も対象に

2025年度の同事業では、対象設備は空調・照明・給湯の3種類でした。2026年度は対象者と対象設備が拡充され、冷凍冷蔵設備が新たに加わっています。京都市の2026年度補正予算資料でも、前年度事業を対象者・対象設備を拡充して実施すると説明されています。

あなたの会社は対象？補助金を利用できる事業者

補助対象となるのは、京都市内ですでに事業活動を行っている既築の事業所を持つ中小企業者等です。

また中小企業だけでなく、一定規模以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人なども対象です。2026年度は京都市内に集会所を持つ自治会・町内会なども対象に含まれています。

いくら補助される？補助率・上限額を具体例で確認

補助額は、消費税を除いた補助対象事業の機器費・工事費の3分の1、上限は200万円、下限は20万円となっています。

例えば、補助対象となる機器費・工事費が300万円（税抜）の場合は、300万円 × 1/3 ＝ 100万円となり、100万円が補助額の目安です。

申請前に確認！補助金を利用するときの注意点

京都市の「中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」は、対象設備を購入・更新すれば必ず受け取れるわけではありません。設備ごとの条件だけでなく、申請時期や採択後の報告などにも注意が必要です。

特に確認しておきたいポイントは、次の4つです。

① 設備ごとに「更新前」と「更新後」の条件がある

補助対象になるかどうかは、購入する設備だけで決まるわけではありません。

たとえば空調設備の場合は、2014年以前に製造されたエアコンから、2025年以降に製造されたエアコンへの更新が条件です。照明機器は、非LED照明機器からLED照明機器への更新が対象で、電球のみの交換は対象外です。

給湯設備や冷凍冷蔵設備にも、それぞれ製造年や設備性能などの条件があります。そのため、見積もりを取る前に「新しく入れる設備が対象か」だけでなく、現在使っている設備も条件を満たしているか確認しておきましょう。

② 申請は先着順。期限前でも終了する可能性がある

2026年度の「中小事業者の省エネリノベーション支援事業」には、2億9,000万円の予算が計上されています。

申請受付期間は2026年8月28日～2027年3月31日ですが、先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。京都市は予算残額を事務局ホームページで随時更新するとしています。

前年度は予算上限に達したため、期限を待たず2026年3月12日に受付を終了しました。

前年度の申請件数は268件で、設備別では空調218件、照明92件、給湯2件でした。なお、複数設備を申請したケースがあるため、設備別の件数には重複があります。

※申請状況は随時変わります。最新の補助金執行状況はこちらからご確認ください。

③ 採択されたら5年間の報告が必要

補助金を受け取って設備を更新すれば、それで手続きがすべて終了するわけではありません。

採択された事業者等は、採択年度から5年間、エネルギー消費量等報告書を提出する必要があります。 報告するのは、前年度の電気・ガス使用量などです。

つまり、申請するときは補助金額だけを見るのではなく、設備更新後にも継続して報告が必要になることを把握しておきましょう。

④ 交付決定を受けてから設備更新を始める

交付決定前に工事を進めてしまわないよう、設備更新を検討している段階で申請の流れを確認しておきましょう。

詳しい手続きや注意事項は、事務局が公開している最新の「申請の手引き」で確認できます。

申請から設備更新までの流れ

申請は原則として電子申請フォームから行います。電子申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口でも対応しています。

京都市で設備更新を考えているなら補助金を先に確認しよう

京都市の「中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」は、LED照明だけでなく、空調・給湯・冷凍冷蔵設備などの更新にも活用できる制度です。

補助対象経費の3分の1、最大200万円の補助を受けられる一方、設備の製造年や更新方法など、それぞれに条件があります。また、採択後は5年間のエネルギー使用量等の報告も必要です。

さらに申請は先着順で、予算上限に達すると受付が終了します。設備更新を検討している場合は、工事を進める前に、まず自社と更新予定の設備が補助対象になるか確認しておきましょう。

今回紹介した補助金の対象となるのは、京都市内に事業所を持つ事業者です。

では、京都市外の京都府内に事業所がある場合、設備更新に活用できる補助金はあるのでしょうか。

次回は、京都市外の事業者が利用できる補助制度について詳しく見ていきます。

京都市の省エネリノベーション補助金に関するよくある質問