7月26日における外部団体打合せについて。

滋賀県CO２ネットゼロ推進課、滋賀県産業支援プラザCO2ネットゼロ支援室を交えての外部団体打合せを実施いたしました。内容としましては以下になります。

• 7月末時点での省エネ診断申込数と事業所エネルギー量

理由といたしましては、弊会も専門家団体として参加する「滋賀県省エネ診断支援事業」の国や県の政策に対する進捗状況を分析することにありました。弊会が取り組む「省エネ診断・省エネ支援事業」は、本当にCO2ネットゼロやNDC46％に貢献できているのか？弊会自身がPDCAを回すためには、まず、現在地点がわからなければいけません。

様々な省エネ施策がありますが、目に見えず「どう評価すればよいかわからない」ことが多いのではないでしょうか？実のところエネルギー消費が省エネと創エネによりネットゼロになろうとなかろうと、地球の気温が上がろうが、雲をつかむように実感がない。そういう声はよく聞きます。

では、本当に実感、確認するためにはどうすれば良いのでしょうか？

やはりそれは常に、適切にかつ効果的に施策は働いているか？本当に必要なのか？これを確認する事以外はありません。

そう、PDCAサイクルこそが重要です。

昨年度より開始された滋賀県省エネ等伴走支援事業において、「補助金交付の単発取り組みで終わっている」、県はこれを問題だと認識をされています。「省エネお助け隊」の省エネルギー対策の理念は、事業発足当初より変わっておらず、ようやく地域の自治体にも認識の共有がなされてきたと言えるのではないでしょうか。

この「省エネ等伴走支援事業」こそ「省エネお助け隊」が最大限力を発揮できる事業と言えるため、弊会は周知活動として外部団体との打ち合わせを積極的に行っております。

2023/09/05　更新
当該記事におきまして、一部行き過ぎた表現があるとのご指摘を頂きました。弊会としましては、ご指摘を真摯に受け止め当該記事を修正いたしました。