【令和7年度補正】最大30億円！ 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の公募ポイントを徹底解説

一次公募の開始について

「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の公募ポイントを徹底解説 、エネルギー価格の高騰が続く中、設備更新によるコスト削減は喫緊の課題です。
令和7年度補正予算において、工場や事業場の省エネ・脱炭素化を強力に支援する「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の公募が開始されます 。本記事では、補助金の概要や申請のポイントを分かりやすくまとめました。

1. 補助金の全体像とスケジュール

本事業は、SII（環境共創イニシアチブ）が執行する補助金で、工場の設備更新やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入を支援するものです 。

• 公募期間（1次）: 2026年3月30日（月）～4月27日（月）17時必着
• 交付決定時期: 2026年6月中旬（予定）
• 事業完了期限: 原則 2027年1月31日（日）まで

2. 選べる4つの事業区分（(I) 工場・事業場型）

申請者のニーズに合わせて、以下の4つの枠から選択できます 。

3. 補助率と補助金限度額

中小企業か大企業かによって補助率が異なります 。

• 中小企業者等: 2/3以内（先進枠）または1/2以内（一般枠等）
• 大企業・その他: 1/2以内（先進枠）または1/3以内（一般枠等）
• 下限額: 100万円／年度
  

4. 申請前に必ず確認すべき「3つの注意点」

① 事前の契約・発注は厳禁

補助金の交付決定を受ける前に契約や発注を行った設備は、補助対象外となります 。必ず「交付決定後」に実施してください 。

② GX要件へのコミットメント

民間企業が申請する場合、Scope1・2の排出削減目標の設定や、GX推進への取組表明が必須要件となります 。

③ 投資回収年数の縛り

本補助金は、投資回収年数（補助対象経費 ÷ 年間削減エネルギーコスト）に要件があります 。

• 先進枠・一般枠: 5年以上
• 中小企業投資促進枠: 3年以上

5. EMS導入を検討中なら「(IV) エネルギー需要最適化型」

既存設備の更新だけでなく、新設の事業所やラインへのEMS（エネルギーマネジメントシステム）導入も対象となります 。

• 補助上限: 1億円／事業全体
• 要件: 原油換算ベースで2%改善を目安とする計画を作成すること

採択率を左右する！重要な「加点項目」

本補助金は予算に限りがあるため、他社より高い評価を得ることが採択への鍵となります 。特に以下の項目に該当する場合、審査で有利になります。

• 省エネ診断の受診: 2022年度以降に「省エネ診断」を受けた事業所で行う事業は、評価の対象となります 。
  POINT: 一般社団法人エナジーセーブデザイン協会（ESDA）が提供する省エネ診断は、本補助金の申請において強力なインセンティブ（加点要素）として機能します。申請前に現状を把握し、診断結果に基づいた計画を策定することで、採択の可能性をさらに高めることが可能です。
• 事業者クラス分け「Sクラス」: 省エネ法に基づく評価制度で、2年連続「Sクラス」を取得している優良事業者は高く評価されます 。
• エネルギー集約型企業: 売上高に対するエネルギーコスト比率が10％以上の企業も加点対象です 。
• 各種計画の認定: 「経営力向上計画」や「経営革新計画」の認定を受けている場合、追加の評価が得られます 。一般社団法人エナジーセーブデザイン協会は経営革新等認定支援機関として策定支援も実施しています。

まとめ：早めの準備が採択への近道

申請には「省エネルギー計算」や「3者以上の見積」など、多くの書類準備が必要です 。特にオーダーメイド型設備は設計図書の作成も伴うため、専門業者と早めに連携することをお勧めします 。

詳細やお問い合わせはSIIの窓口へ

• 先進枠: 03-5565-3840
• 一般枠等: 03-5565-4463

（編集後記） 今回の補正予算では「サプライチェーン連携枠」が新設されるなど、より広範な連携が重視されています 。自社だけでなく、取引先を巻き込んだプロジェクトも検討してみてはいかがでしょうか。

本記事の内容は2026年3月時点の公募要領に基づいています。申請の際は必ず最新の情報を公式HPでご確認ください。