滋賀県 省エネ等伴走支援事業

令和4年度より滋賀県では省エネ等伴走支援事業が開始されました。
当初年度の目標は80件でしたが、令和4年度においては13件となりました。弊会でも伴走支援事業を実施させて頂きました。

そもそも「省エネ診断事業」内では、費用上「エネルギー測定」はできません。省エネ施策のPDCAを実施する上で利用できるレベルのデータ取得を実施できている事業所は、ほとんど皆無です。そのため、省エネ提案、実施後のCHEDK、ACTIONに資する対策優先順位が低くなります。

省エネお助け隊では、「測定」が可能であり、伴走支援事業の補助対象にも該当しますので一歩進んだ「省エネ対策」「フォローアップ」に利用することが可能です。

実施フロー

令和5年度の省エネ等伴走支援事業へのお申し込みは、所定の書類を作成の上、滋賀県産業支援プラザへご提出ください。

弊会の専門家はどちらのフローにも対応しております。

滋賀県では「事業者行動計画書」というエネルギー利用報告制度があります。「省エネ・再エネ等設備導入加速化事業」では単年度の報告義務が発生しますが、今ひとつ有効に利用されていません。

県事業の有効性について効果を上げていくための専門家フォローアップとしても活用が期待できます。

省エネ等伴走支援事業