省エネルギー診断拡充事業について

令和4年補正予算による省エネ診断拡充事業につきまして、その他の診断事業との比較リストなどが更新されています。

経済産業省事業でも３つ、ここに環境省、地方自治体の事業を含めたりしますと４～５事業ほどあるように見えてしまい、一体どれを受診するのが良いのか？わからなくなるかもしれません。

もちろん、それぞれに特徴があり簡単には言えませんが、、一つ言えることがあります。それは、縦割り事業を横串ですべて対応できる診断実施機関を選択することができれば、それぞれの事情に適した診断事業を提案をしてくれるはず。ということです。

弊会ではすべての診断事業に対応できる体制をめざしており、各社へ適した事業のご提案が可能となっています。

省エネルギー診断拡充事業のポイント

令和4年度補正予算による省エネ診断拡充事業は、従来、事業所全体を「診断」することが必須であった「省エネ診断」をもう少し細分化し、設備単位での受診が可能とすることで診断受付から、報告までをスピーディーに行う事業となります。

又、設備単位だけでなく、「まるっとプラン」をご希望されれば、同じ予算内で従来の省エネ診断も実施可能となります。

診断受診後の流れ

省エネ診断受診後は、運用改善、設備投資を含めさまざまな対策が可能となります。自社だけのノウハウでは不安があられる場合は、「省エネお助け隊」の支援プランが有効に働きます。

ここでも前述と同じになるかもしれませんが、最終的な目標はエネルギー費用削減とともに事業経営の効率化となりますので診断、支援の選択肢を多く持っている実施機関を選ぶことが重要かと思われます。