冬の電気代補助金、12月から再開へ｜対象・金額と過去の支援を解説
「冬の電気代補助金は再開されるのだろうか。これから年末の繁忙期になるのに、節電にも限界がある。事務所や店舗に暖房を使わない訳にいかないし…」とため息をついていませんか。
物価高騰が長引き、企業にとっても原材料費や光熱費の上昇は負担となっています。
こうしたなか、冬の電気代補助金として、国の「電気・ガス料金支援」が再開されます。 2026年12月から2027年2月使用分が対象です。
冬の電気代補助金が再開される理由は？
物価高が続き、企業の経営負担が増えています。
物価高の要因はたくさんあります。さらに、中東情勢の混乱も加わってきました。そのため、エネルギー価格の高止まりが続いています。また、今後の価格の動向も不透明です。
特に冬は暖房の使用により、電気やガスの使用量が増える時期です。それに伴い、企業の光熱費の負担も大きくなります。
そこで、政府は冬の電気・ガス料金支援を12月から前倒しで実施することを決定しました。3月使用分はエネルギー価格の動向を見て検討するとしています。
なお、昨冬も支援策が組まれました。2025年11月の「強い経済を実現する総合経済対策」に基づくものです。
2026年1〜3月使用分の支援には、総額5,296億円が計上されました。また、 財源は 2025年度（令和7年度）補正予算です。
出典：資源エネルギー庁
一方、この冬の補助金の財源には2026年度補正予算の「中東情勢等対応予備費」が充てられます。
中東情勢等対応予備費とは、中東情勢の悪化などによる経済的影響に備えるお金です。つまり、政府があらかじめ確保しておく予算を指します。計上額は2兆5,000億円です。
冬の電気代補助金の対象は？
- 低圧・高圧の企業は対象
- 特別高圧・LPガスは対象外
- 特別高圧・LPガスは重点支援地方交付金で支援を行う場合あり。対象や申請の要否は自治体によって異なります。
重点支援地方交付金とは物価高による住民や事業者の負担を軽くするために、国が地方自治体に渡すお金のことです。そして、都道府県や市町村が地域の実情に合わせて支援を行います。
例えば、京都市では重点支援地方交付金を使って「中小事業者の省エネリノベーション支援事業」の補助金を出しています。
具体的には、省エネ設備への更新費用の一部を補助します。これにより、エネルギー価格の高騰による中小事業者の負担軽減を図ります。
申請期間は2027年3月31日までです。ただし、予算が上限に達すると締め切られます。
一方、大阪府では、重点支援地方交付金を活用した「大阪府特別高圧電力契約者等支援金」を実施しています。現在も受付中です。（2026年夏の電気料金に対する支援）
大阪府のこの制度は、国の電気料金補助の対象外となる特別高圧電力を利用する中小企業などが対象となります。電気料金の一部を支援します。
冬の補助が決まったため、自治体の支援も追って延長される可能性があります。そのため、自社の所在地の自治体サイトを確認してください。
冬の電気代補助金の金額はどれくらい？
今回の補助金（2026年12月〜2027年2月）の低圧の単価は12月が1円、1月2月が4.5円となり、標準家庭で7,000円程度の軽減となります。ただし、昨冬（2026年1月〜3月）の標準家庭で約7,300円と比較すると、やや少なくなっています。
この冬の補助金はこちらです。
なお、今夏（7〜9月）では約5,000円の電気・ガス代の負担軽減でした。
次に、企業では資源エネルギー庁が公表した補助単価をもとに試算してみましょう。
例えば、高圧契約で毎月1万kWhを使う事業所の場合、2026年12月〜2027年2月の3か月で約51,000円の負担軽減になります。
式：1万kWh×（0.5円＋2.3円＋2.3円）＝51,000円
※12月は0.5円、1月と2月は2.3円の補助単価です。
事業者ができることは？
冬の電気代補助金は、原則として申請不要です。契約している電力会社・ガス会社が、使用量に応じて毎月の料金から自動的に値引きします。そのうえで、事業者として次の準備をしておきましょう。
- 自社の電気・ガス使用量を把握する：直近の検針票で月ごとの使用量を確認しておくと効果を試算できます。
- 補助のない10〜11月と、12月使用分の負担を確認する：補助がない期間の光熱費は、例年より高めに見積もっておきましょう。また、12月も他の月より補助金が少ないので年内のコスト増を見込んでおくと安全です。
- 契約内容を確認する：また、電力・ガスの契約種別や料金プランを見直す良い機会です。
- 正式発表をチェックする：政府や契約先の電力・ガス会社で最新情報を確認する。報道段階の情報で判断しないよう注意が必要です。
- 詐欺に注意する：特に、「補助金の申請手続きが必要」などと連絡してくる不審な電話やメールには応じないようにしましょう。
契約している電気料金の単価や、検針票での使用量の見方は、電気代の高騰による関西電力の支援と単価と使用量の見方で詳しく解説しています。
ESDAの省エネ支援｜補助が終わった後に備える
冬の電気代補助金は、期間が限られた支援です。補助が終われば、電気代は元の水準に戻ります。そのため、補助金だけに頼らず、エネルギーの使い方そのものを見直すことが大切です。
ESDAでは、まず省エネ診断で電気の使い方とムダを把握します。次に、設備更新による削減効果と投資回収年数を試算し、投資するかどうかを判断します。そのうえで、使える補助金を活用します。つまり、補助金は目的ではなく、省エネ投資を後押しする「手段」です。
なお、設備更新に使える国の補助金は、【2026年】省エネ補助金のGX設備単位型とは？従来枠との違い・補助率・申請条件を解説で紹介しています。
ESDAは、診断から補助金の申請、導入後の効果検証まで伴走して支援します。省エネルギー診断事業の詳細をご覧のうえ、電気代の見直しについてはお問い合わせからお気軽にご相談ください。
まとめ
- 2026年12月〜2027年2月使用分の補助が決定
- 2027年3月使用分の補助はエネルギー価格の動向を見極めて補助の可否を検討する。金額・対象は未定
- 事業者は低圧・高圧の電気、都市ガスを使う企業も対象。特別高圧・LPガスは自治体の支援を確認
冬の電気代補助金はあくまで一時的な支援です。だからこそ、この機会に、自社のエネルギーの使い方を見直してみてはいかがでしょうか。
出典：時事通信「政府、冬の電気・ガス代補助検討 来年1～3月分、価格高止まりで」（2026年10月21日）
読売新聞オンライン「電気・ガス代補助12月~来年2月実施、標準家庭7000円程度の負担軽減見込み ガソリン基準引き上げへ」（2026年10月29日）
