令和7年度 滋賀県 草津市「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」
近年希に見る補助率の実現!!
例年、滋賀県省エネ・再エネ設備投資補助金は、補助率1/3、補助額最大100万円がでした。制度の悪さが影響し、予算が余ってもPDCAがなされませんでした。
しかしながら、地域の市町が相乗り補助を実施がなされれば、最大補助率は2/3、補助額の最大200万円が成立することになりました。
以下に内容を示します。
補助金の概要
- 対象：草津市内に事業所を持つ中小企業者等
- 目的：省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入促進
- 対象経費：「滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の交付を受けた設備の導入費用
- 申請期間：令和7年6月1日～令和8年3月31日
補助対象となる設備例
- 省エネ設備：照明のLED化、空調設備の更新、給湯設備の更新など
- 再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池の設置など
補助金額
- 補助対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）、県との組み合わせで2/3へ！
- 再エネ等設備（指定避難所等の場合）は1/2以内、県との組み合わせ可！
- 促進区域での太陽光発電・蓄電池導入は上限500万円、太陽光発電は5万円/kW、蓄電池は規定価格の1/3
申請に必要な手続き
- 「愛する地球のために約束する協定」の締結
- 省エネ診断の受診（ファイナンスリース・オンサイトPPAの場合は不要）
優遇措置について
- 草津市と協定を締結し、再エネ促進区域の指定を受けると、補助金の上限額が優遇されます。
- 協定締結の流れは「取組計画書（兼報告書）」の提出→協定証の受け取り→取組実績の報告となります。
- 協定締結により、脱炭素への取り組みをアピールでき、市のイベントやHPで紹介されるメリットも。
お問い合わせ先
- 草津市役所 環境経済部 温暖化対策室（TEL: 077-561-6581）
まとめ
草津市の補助金制度は、省エネ・再エネ設備の導入を考えている市内事業者にとって非常に魅力的な内容です。協定締結による優遇措置も活用し、脱炭素経営を加速させましょう。詳細や申請方法は市のホームページをご確認ください。
滋賀県省エネ・再エネ設備投資補助金での交付決定だけでなく、工事終了後の実績報告を経て「額の確定通知」をもって草津市へ申請することになります。
草津市が計上されている令和7年度予算は1100万円程度です。11件の目標件数となっていますが、再エネとセットで申請された場合は半分以下となることも考えられます。滋賀県設備投資のフローで確認がなされますので、草津市への申請はほぼ届出レベルとなるようです。
草津市の事業者様はチャンスとなりますのでご検討下さい。
省エネ診断や補助申請への問い合わせについては、一般社団法人エナジーセーブデザイン協会へご依頼ください。
