電気・ガス料金負担軽減支援事業

2024年も残り少なくなりました。2024年は省エネ活用セミナーの開催を再開し、情報発信に注力しながらの省エネ支援活動となりました。省エネ支援業務が大変繁忙しており、ブログ更新の間隔が開いてしまいました。
来年度における省エネ関連事業も予算が確定し、詳細な内容が発信されています。

令和6年度補正予算では「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が再開されます。一部の新聞等では「不適切」と評価されたりしていますが、決まったことに関しては仕方ありません。

石破政権は電気・ガス代への補助を含む一般会計歳出13.9兆円の2024年度補正予算案を29日に閣議決定する。補助は物価高対策として23年1月に始まり、断続しながら24年10月にいったん終了した。冬場のエネルギー消費が増えるとして25年1〜3月に再開する。

経済学者に補助再開が適切かをたずねたところ「全くそう思わない」と「そう思わない」と答えた割合が計77%に達した。補助は交付を受けた電気やガスの小売事業者などが値引きする仕組みだ。一橋大の森田穂高教授（産業組織論）は「特定の財への補助は価格メカニズムを通じた適切な資源の配分をゆがめる」として反対した。

価格が意図的に下げられれば、本来は減るはずだった消費が増える。補助による財政支出の拡大は物価を上げると考えられている。米プリンストン大の清滝信宏教授（マクロ経済学）は「補助は物価抑制には逆効果で、環境保全にも悪影響を及ぼす」と答えた。

来年1月からの電気・ガス代への補助が再開されますが、両手を挙げての話ではありません。前述の通り、批判のある補助制度については、政府も重々承知しています。そのため、8～10月に実施された「酷暑乗り切り緊急支援」よりも補助額が削減されています。

高圧案件に対しては、前回の半分時補助のままになり、3月分については更に半分になります。

非常になだらかに支援額を減らしており、なんとかソフトランディングさせようと試みていることが感じ取れます。電気料金は上昇気味になっており、5月には再エネ賦課金が新しい単価になります。

直近の燃料調整費はマイナス単価で納まってくれています。2024年4月から計算方法が変更され、この単価の差分は従量単価へ転嫁されています。補助金単価は既に含まれています。この単価がプラスになると本当に厳しい単価となります。電気料金単価は常にこの料金単価を意識しながら確認する必要があります。

水道光熱費用は、上昇分をどのように対策するか？
省エネお助け隊事業の活用が効果的になります。