事業所向け滋賀県省エネ診断事業の問題点について

2025年5月17日の記事より、滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業は、残予算が大きく、適切に効果が発揮されていません。

滋賀県事業所向け省エネ・再エネ等推進加速化事業の実施状況について

それに加えて、さらなる問題点が浮き彫りとなっています。

前回、2025年8月10日の記事のように、同予算に同梱されている省エネ診断事業での「2つのフロー」中、「国等の省エネ診断実施機関の利用」と「滋賀県産業支援プラザ省エネ診断士派遣」の効果比較を行いました。

滋賀県内での省エネ診断支援事業における大きな注意点。

事業制度の比較結果は誰が見ても明かなのですが、なぜか「滋賀県産業支援プラザ省エネ診断士派遣」は同事業において97％の予算が実行されています。

なぜ、この現象は起きているのでしょうか？

滋賀県の予算は県民の税金です。効率的に利用されることが大前提ではないでしょうか？

「省エネ診断」は本当に必要でしょうか？

滋賀県省エネ診断事業は、約11者において実施されています。
そのうち97％の予算は「プラザ専門家」で消化されています。
令和6年度の省エネ診断・支援予算は1,780万円、当初予算について言えばここでも残予算が発生しています。
又、県による「国の診断事業相乗り制度」を活用すると県予算は約1,500万円の余裕ができました。
つまり、令和4年度がピークであれば同規模の予算が編成でき設備投資における補助率や補助額の増額が実施出来ました。
「滋賀県事業所向け省エネ・再エネ導入加速化事業の展望」より

そもそも、「省エネ診断事業」は本当に必要なのでしょうか？
事業主側に立てば、以下のような事態が容易に想像されます。