滋賀県内での省エネ診断支援事業における大きな注意点。

滋賀県内での省エネ診断事業受診において、現在、二つのフローが存在しています。一つは、「滋賀県産業支援プラザの省エネ診断士派遣」、もう一つが「国等の省エネ診断実施機関の利用」となります。

滋賀県における「事業所向け省エネ診断支援事業」は今年度で14年目となります。

開始当初は、国等の省エネ診断事業が実施されていませんでしたが、平成27年には経済産業省による「省エネお助け隊」事業が開始されています。

同じ事業のように見えますが、予算が違い、2～3重行政の様相を見せています。

その上で、省エネ診断能力や支援範囲に大きな差が確認さています。

滋賀県内の省エネ診断事業は、同一事業者の場合、複数の営業所があっても「3年に1回」までの助成枠となっており、「無料」で受診できる機会は限られています。

このあたりの情報は広く周知されておらず、大きな機会損失が発生していますのでご注意ください。

比較表

	「省エネお助け隊」事業における省エネ診断事業	滋賀県産業支援プラザの省エネ診断士派遣事業
省エネ診断費用	省エネ診断費用　1/10を負担の上、滋賀県より全額の助成（実質無料） (滋賀県一般会計予算　15,000~24,000円程度)	無料 (滋賀県一般会計予算　1事業者あたり約9万円~18万円が発生)
省エネ伴走支援事業	滋賀県内の事業所であれば、省エネ診断同様の全額助成 (滋賀県一般会計予算　最大48,000円) 令和4年~令和6年実績では、一般社団法人エナジーセーブデザイン協会が90％以上の支援を実施。80件以上の実績。	ほとんど利用実績なし。 (エネルギー測定や省エネ効果PDCAサイクルを実施期出来ていない。)
経産省関連の補助事業インセンティブ	「省エネ関連補助金」や「ものづくり補助金」等で「省エネ診断」受診履歴が加点項目や必須項目となり申請や採択率が向上。	なし。
省エネ等伴走支援事業における補助金申請サポート	自治体や経産省、環境省等における設備投資補助金への申請についてサポートを実施。(※代行申請は不可。補助事業申請の主体は、事業主となりますが非常に複雑な申請業務をスムーズに行うための支援となります。)	不可。
省エネ診断・支援効果	「省エネお助け隊」事業は、年間800件近くの診断・支援実績があり、一般社団法人エナジーセーブデザイン協会では平均30％近くの省エネ削減ポテンシャルを提案。提案実施効果率も10％を超えています。	全く不明。PDCAサイクルが実施出来ない。

省エネ関連の設備投資補助金では、専門的な用語や変数が多くあり、戸惑う場面が多くあると考えられます。特に滋賀県の省エネ設備導入加速化補助金は、補助率1/3、最大100万円、一事業者一回までというルールがあるため、充分な更新が出来ないことが多くあります。その場合は、「省エネお助け隊」事業を選択し、経産省関連補助金での加点項目取得や、中長期計画な総合的支援を受けることに有効性が高くあります。

省エネ診断の「必要性」「有効性」は高くありますが、なぜか、省エネ効果不明の診断事業を薦められることが多数確認さていますのでご注意ください。

弊会の職員は、「滋賀県産業支援プラザの省エネ診断士派遣事業」の専門家でもあり、内部状態をよく理解した上での発信となります。

「省エネお助け隊」については以下の動画をご参照ください。