令和7年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、驚異の上昇！

令和7年度(2025年)、5月からは再エネ賦課金が3.98円/kWhになることが発表されました。
令和6年度が3.49円/kWhであったことから0.49円もの上昇となります。これは3月まで補助されている0.7円/kWh（高圧受電需要家）に近似する値です。

残念ながら、3月で終了する額と合わせると5月以降は1.19円/kWhの上昇となってしまいます。

10万kWh/月の使用量にて月額11.9万円、年間142.8万円の負担とかります。

非常に大きな負担増ですが、国内で電力購入する限り避けることは出来ません。

下記のグラフは再エネ賦課金の昨年度までの推移となります。
ここで注目したいのが、2023年の再エネ賦課金単価の低下です。まだ記憶に新しい話の中で２０２２年冬にはウクライナ戦争が勃発、一気にロシアからのLNGが入ってこなくなりました。
このため、我が国は資源輸出国からの高掴み確保を迫られました。発電単価が大きくなり、JPEXスポット価格も上昇する中、再エネ賦課金だけは翌年に下がってくれたわけです。

発電単価の上昇に苦しむ電力会社や国内需要家を救済するために再エネ賦課金だけは下げて需要家の不満を吸収した？誰かが人為的に操作出来て、２０２４年にはほぼ元の単価に戻したのでしょうか？

実はそんなことはありません。

鍵は上記のグラフにある「回避可能費用等」にあります。再エネ賦課金のもともとの意義としては、「標準よりも高い価格で電力を買い取る制度による電力会社の負担を「国内の全需要家」で均等に負担する」となります。
回避可能費用等とは、簡単に言えば発電事業者が購入したLNGや重油、石炭の累計金額となります。

「買取費用等」が増加すれば単純に再エネ賦課金単価は上昇するのですが、２０２２年のような危機的状況に陥った場合にうまく連動できるように「回避可能費用等」を差分出来る仕組みとなっています。

つまり、再エネ賦課金は「燃料調整単価などの発電単価が上昇すれば、翌年には引き下がり、燃料調整単価が下がれば翌年には自動的に上昇する。（買取費用等が上昇継続）」という仕組みなのです。