2024年 7月からの 電気代 値上げ 幅はどうなるのか!?

2024年6月21日の記者会見で発表されました「酷暑乗り切り緊急支援」策の内容が公表されています。その内容より、どうやら高圧受電向けにつきましては、8,9月は3.89円/ｋWhの上昇が、1.89円/ｋWhとなる模様です。

なんとか、上昇幅が抑えられたように見えますが、、電気代というのは非常に複雑にできております。その内容の一つである「燃料費調整額」を見ていきましょう。
下記のリストとグラフは「関西電力」の燃料費調整単価の推移となっています。

このグラフを見て、あら？と思う点の一つに2024年から大きく変わっているぞ？と言う点です。価格自体は下がっていますので良い傾向に感じられるかもしれません。しかし、これは電力会社のリスク回避の結果なのです。

2024年4月以前の電気料金には「市場価格調整額」がありませんでした。この「市場価格調整額」は、日本電力卸売市場、通称JPEXでの取引を電気料金へ取り組むことで為されています。当然、メリットもあれば、デメリットもありましてそのリスクを電力会社単体で背負うことは難しい。となったわけです。

4月時点では非常に良い感じで、なんと4.28円/ｋWhも下がっています。が、、7月、8月はどうでしょうか。差額が2.66円/ｋWhと下がり幅が縮小してきています。これは、JPEXの市場動向を素早く電気料金へ転嫁されるために起きる現象です。

多くの電力小売契約にて7月の電気料金は、使用量+3.89円/kWh-0.23円/kWhで3.66円/kWhの上昇です。昨年同月(7月)比較としますと3.25円/kWh+1.40円/kWh=4.65円/kWh＞3.66円/ｋWhです。

7月については、実は電気代補助金が無くなりましても、0.99円/ｋWhは電気代が低減される結果となります。

補助金がなくなるとそれだけで危機感を覚えます。全体的に3～4年前に比べると電気代は大きく上昇していますが、本当に低減されるのでしょうか？

エネルギー料金は非常に複雑です。今回のような燃料調整単価や再エネ賦課金の上昇だけでなく、契約ごとの従量制割引料金、もともとの電気料金単価、夏期その他料金、などなどに複雑怪奇です。

請求料金だけの比較ではなく、その理由を紐解けば解決できる施策は多くあります。省エネによる経費削減は即利益に繋がります。

事業所向けの省エネ診断事業を受信することで、より正確に自社の状況が理解できます。ご活用ください！

一般社団法人エナジーセーブデザインは、滋賀県、京都府にて省エネに関わる補助金等情報を発信しています。