令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業(省エネお助け隊)の交付決定について

昨年度までは「地域プラットフォーム構築事業」とありました同事業は、令和6年度より「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」となりました。4/30日付にて令和6年度における交付決定となりましたことをご報告いたします。

2024年5月分より再エネ賦課金、燃料費調整単価が補助金終了により段階的に実質値上げとなります。
その単価は最低でも3.89円/kWhとなり、月平均33,000kWh(約400,000kWh/年）の事業所で150万円以上の上昇となります。

我が国の電源構成主力である火力発電エネルギー源の石油、LNG等の価格はほとんどが先物取引で行われており価格変動が緩やかに見えますが、昨今の円安状態が継続すると現状よりも燃料費調整単価がさらに上昇することも考えられます。

原子力発電所の再稼働が選択肢として急浮上してきますが、未だ単純な話とはなりません。

事業経営に求められることは「1kWhの効率化」です。問題や課題を抱えておられる事象所様は、早急に弊会の「省エネルギー診断支援事業」をご活用ください。