令和7年度補正 省エネ支援パッケージについて
令和8年度に使用できる令和7年度補正予算では、エネルギーコスト対応とカーボンニュートラル推進のため、国庫債務負担行為を含め総額2,450億円（補正予算額675億円）が措置されています 。
主な支援テーマと、今回の補正で新設・強化されたポイントを要約します。
1. 【新設】GX Ⅲ類型（設備単位型）の創設
従来からある「指定設備への更新（Ⅲ類型）」に加え、より高い省エネ効果や産業競争力強化を目指す「GX Ⅲ類型」が新設されました 。これはさらに2つの枠に分かれます。
- トップ性能枠
- 特徴: 従来の省エネ水準を大きく超える設備が対象です 。
- 変更点: 従来は「更新」のみが対象でしたが、この枠では「新設」も補助対象に追加されました 。
- 補助率: 中小企業は更新1/2（新設1/3）、大企業は1/3など。上限は3億円です 。
- メーカー強化枠
- 特徴: 次期GXリーグへの参加や、成長（コスト競争力向上や海外展開など）にコミットするメーカーが製造する設備を支援します。
- 補助率: 中小・大企業ともに1/3。上限は3億円です。
2. 【新設】サプライチェーン（SC）連携枠（Ⅰ類型内）
大企業と中小企業が連携して脱炭素に取り組む動きを支援するため、Ⅰ類型（工場・事業場型）の中に「サプライチェーン連携枠」が創設されました 。
- 目的: 親会社や発注元（大企業など）が、サプライヤー（中小企業など）とチームを組み、一体となって省エネ設備更新などを行う取り組みを支援します 。
- 要件: サプライチェーン上の4者以上で申請する必要があります。
- メリット: 個社申請よりも省エネ要件が緩和されています（1者あたり省エネ率＋非化石率5%以上など）。
3. 従来の支援類型の継続
既存の4つの類型も継続して実施され、企業の状況に応じた支援が行われます。
- Ⅰ類型（工場・事業場型）: 設備更新だけでなく、事業場全体の設計見直しなどによる大幅な省エネを支援（上限15億円など）
- Ⅱ類型（電化・脱炭素燃転型）: 化石燃料から電気への転換や、低炭素燃料への転換を伴う設備更新を支援 。
- Ⅲ類型（設備単位型・一般枠）: リストから選択する標準的な省エネ機器（空調、ボイラ等）への更新を支援 。
- Ⅳ類型（エネルギーマネジメントシステム型）: EMSの導入による省エネ運用を支援 。
総括
今回の補正の目玉は、単なる機器更新にとどまらず、「非常に高い省エネ性能を持つ設備の新設（GXⅢ類型）」や、「企業間連携による面的な省エネ（SC連携枠）」へと支援の幅が広がった点にあります。
