省エネルギー診断事業とは？

1970年代のオイルショックにより国内の電力・油・ガス等のエネルギー単価が大きく跳ね上がりました。そこで国内では「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」が施行され、「省エネ」という単語が広く認知され始めました。近年では、省エネという観点だけでなく、創エネを含めた「エネルギー利用最適化」が必要とされています。弊会の「省エネルギー診断」はエネルギー削減だけでなく「エネルギー利用最適化」のための診断事業を実施します。

主な取組として、滋賀県省エネ診断支援事業、経産省 地域プラットフォーム事業、環境省 SHIFT事業、エネルギー最適化利用診断(一財省エネルギーセンター)において事業所に合わせた診断事業を行っています。国、自治体の予算での実施のため、縦割りのそれぞれに「特徴」と「課題」がありますので下記に示します。

又、様々な設備投資補助金についても企画、設計、申請書面作成支援（有料）等を行います。

事業のお知らせ・報告

各診断事業の特徴

滋賀県 省エネ診断支援事業

2050年CO2ネットゼロを目指す「滋賀県」が実施する省エネルギー診断事業で、「無料（10/10補助）」で受診が可能です。滋賀県産業支援プラザの専門家登録がなされているエネルギー系専門家が滋賀県産業支援プラザにより派遣され、事業所の規模により3回、４回、５回コースに別れます。
滋賀県省エネ・再エネ設備導入加速化補助金においては、「省エネ診断」の受診が必須となっており、当事業を活用することで公募申請が可能となっています。
専門家によるヒアリングとウォークスルーによる診断で、エネルギー消費機器の測定は基本できません。そのため、どうしても推測をもってしてしか診断を実施することができませんが、一定の効果はあります。
弊会に所属する会員事業所により受診可能となっています。

滋賀県内での省エネ診断支援事業における大きな注意点。

特徴課題
・「無料」での受診が可能。・規定の受診回数では、精緻な診断は不可。
・測定ができないため推測になる。
・専門家のアドバイスを受けることができる。・エネルギー系専門家の技術、知識の質にバラツキが見える。
・報告書に統一性がない。
・滋賀県省エネ・再エネ設備導入加速化補助金 の申請に「必須」で活用可能。・設備投資ありきの受診が多い傾向にある。
・年度事業のため4月の募集から2月程度までの実施期間がある。・受診については、先着順のため毎年2ヶ月程度の期間で募集終了となる。

滋賀県産業支援プラザ　サイト

経済産業省　省エネお助け隊　[中小企業に対するエネルギー利用最適化取組事業(地域プラットフォーム構築事業)]

経済産業省が実施する「省エネ診断」事業になります。受診費用については一部負担（9/10補助）となり、「省エネ診断」から「省エネ支援」を含めた対応が可能となります。「省エネ支援」では診断事業より継承された課題について「測定」を行うことが可能となり、比較的精緻なエネルギーデータをもとにして省エネ対策検討が可能となります。
又、省エネルギーと共に経営の専門家を擁することで、事業計画に関わる様々な課題を解決することが可能となります。
令和3年度より「省エネルギー投資促進支援事業 等」の申請において「加点項目」となりました。

特徴課題
・「一部負担」での受診が可能。（9/10補助）・省エネ診断→省エネ支援の連携で精緻な診断が可能。
・所持設備のエネルギー測定が可能。
・エネルギー系、経営系の専門家アドバイスを受けることができる。・各PFでは報告書に統一性がない。
・ 滋賀県省エネ・再エネ設備導入加速化補助金 の申請に「必須」で活用可能。
・ 先進的省エネルギー投資促進支援事業での「加点項目」となっている。		・補助事業の認知度が低い。
・単年度予算で6・7月～翌年1月の7～8ヶ月間で診断が可能。・各PFに予算があり、それぞれに確認する必要あり。

環境共創イニシアチブ　地域PFサイト

「省エネお助け隊」事業について

環境省 SHIFT事業　(工場・事業所における先導的な脱炭素化取組推進事業）

環境省が実施する「省エネルギー診断＝脱炭素化促進計画策定支援事業」となっています。CO2排出量が50t以上～3000t未満の中小企業が受診可能となっています。受診費用としては補助率1/2（上限額100万円）となっています。
脱炭素化促進計画に基づく設備更新（補助上限額 1億円）の補助に対して、「必須項目」となっています。

特徴課題
・補助率1/2（上限100万円）で受診が可能。[策定支援200万円で100万円補助]・精緻な診断が可能。
・エネルギー系の専門家アドバイスを受けることができる。・各省エネお助け隊で報告書に統一性がない。
・脱炭素化促進計画に基づく設備更新（補助上限額 1億円） に必須項目。・補助事業の認知度が低い。

一社）温室効果ガス審査協会　サイト

一般財団法人省エネルギーセンター　省エネ最適化診断

省エネルギーセンターが実施する省エネ診断事業になります。受診費用としては10,450円～16,500円となっています。弊会の所属専門家もエネルギー合理化専門員として登録されていますのでご相談ください。

特徴課題
・受診費用が10,450円～16,500円。 ・1日診断でウォークスルー診断のため、精緻な診断は不可。
・エネルギー系の専門家アドバイスを受けることができる。・報告書に統一性があり、診断専門家以外にもレビューを行う。質のバラツキも少ない。
・先進的省エネルギー投資促進支援事業での「加点項目」となっている。・補助事業の認知度が微妙。

省エネ最適化診断　サイト

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会が交付決定を受けた過去の事業を示します。

令和4～5年度補正予算　中小企業に向けた省エネルギー診断拡充事業

出典　環境共創イニシアチブ

令和4年度は2022年2月～ロシア・ウクライナ戦争による影響でエネルギー価格の高騰が起きました。
この価格シグナルから「省エネルギー」の問い合わせ及び需要が非常に多くなり、一財省エネルギーセンターの省エネ最適化診断が予想を遥かに超える勢いで予算消化をいたしました。このことを鑑みて2022年11月の日本政府は閣議決定内において「省エネ診断」の拡充を実施することとなりました。
経済産業省が実施する「省エネ診断」事業になります。受診費用については一部負担（9/10補助）となります。
令和3年度以降、「省エネルギー投資促進支援事業」の申請において「加点項目」となります。

出典　環境共創イニシアチブ　省エネルギーセンター
特徴課題
・「一部負担」での受診が可能。（9/10補助）・所持設備ごとの診断が可能。
・エネルギー系、経営系の専門家アドバイスを受けることができる。・診断実施機関で報告書面にバラツキがある。
・ 先進的省エネルギー投資促進支援事業での「加点項目」となっている。・補助事業の認知度が低い。
・設備単位での受診可能で「事業所全体」の診断よりもスピーディーとなる。・診断実施機関で報告書面にバラツキがある。

設備を点検して光熱費削減　省エネルギー診断拡充事業

省エネルギー診断・省エネ支援事業におけるFAQ

A. 「国の審査を通過した公的団体」であり、提案の質と信用力が異なります。

省エネ診断は、誰が行うかによって精度にばらつきが出ることがあります。私たちは経済産業省から交付決定を受けた「省エネお助け隊（地域プラットフォーム）」であり、国の基準を満たした高い技術力と組織的な信用力を持っています。 そのため、私たちが作成する診断報告書は、金融機関への融資相談や、今後の設備更新計画における「信頼できる根拠資料」として高く評価されます。

A. 申請の「代行」は行えませんが、スムーズな申請に向けた「技術的な支援」を行います。

補助金の申請主体はあくまで事業者様ご自身となりますが、私たちは「省エネ伴走支援」の実施機関として、申請に必要な「省エネ効果の算出」や「現状設備のスペック確認」など、専門知識が必要な部分をしっかりとバックアップします。 専門家が技術的な裏付けを行うことで、説得力のある事業計画づくりをサポートします。

A. はい、可能です。工場に限らず、飲食店、福祉施設、テナントビルまで幅広く対応しています。特にテナントの場合、ビルオーナー様への説明や調整についてもアドバイスいたします。

A. 原則として、設備を止める必要はありません。通常通りの操業・営業状態で、実際のエネルギー使用状況（電流値や温度など）を計測させていただきます。

はい。当協会では報告書を出して終わりではなく、実行可能な「運用改善」と「適正な設備投資」を組み合わせ、実際に数字が下がるまでをご支援します。過去の受診事業者の多くが、診断結果に基づく対策により確実な削減を達成されています。

いいえ、必ずしも設備投資が必要とは限りません。まずは設定温度の見直しや運用方法の改善など、「投資ゼロ（0円）」でできる対策から優先してご提案します。実際に運用改善だけで年間数十万円のコスト削減に成功した事例もございます。

A. はい。地域密着の診断機関として、滋賀県・京都府それぞれの環境条例や目標値に準拠した報告書作成、および中長期的な削減計画（ロードマップ）の策定も支援いたします。

A. もちろんです。単発の削減だけでなく、2030年・2050年を見据え、経営計画と連動した段階的な省エネ対策をご提案します。